技能実習生の履歴書（1-3）と、責任者・指導員・生活指導員の書類（1-5）
技能実習計画の認定申請で、人について出す書類は2つです。技能実習生の履歴書（参考様式第1-3号）と、技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の履歴書並びに就任承諾書及び誓約書（第1-5号）です。
この記事は、技能実習の申請書類をそろえる担当者に向けたものです。技能実習の書類の書き方シリーズの7回目です。
技能実習生の履歴書（1-3）
氏名は、旅券と同じローマ字で書き、漢字の名前があれば併記します。旅券がまだない場合は、発給申請で使う名前です。そのほか、性別、生年月日、国籍、母国語、現住所、学歴、職歴を書きます。
技能実習で特に見られるのは、修得等をしようとする技能等に係る職歴の欄です。その技能に関係する仕事の経験の有無と年数を書きます。団体監理型では、日本で行う業務と同種の業務に外国で従事した経験などを、同種業務従事経験等説明書（第1-27号）でも示します。
訪日経験、技能実習の経験とその区分（A〜F）、過去に在留資格認定証明書が交付されなかったことがあるかも書きます。最後に技能実習生本人が署名します。
責任者・指導員・生活指導員の書類（1-5）
3人それぞれの履歴書と、就任承諾書及び誓約書が1つになった様式です。兼任している場合は、まとめて1部で差し支えありません（提出書類一覧・確認表 別紙②-2）。
技能実習責任者の履歴書には、職歴・資格と、技能実習に係る講習の受講歴を書き、受講を証する書類を付けます。責任者は、過去3年以内に技能実習責任者講習を修了していることが要件です（技能実習制度運用要領、令和8年4月）。
技能実習指導員の履歴書には、指導する技能の経験年数と、常勤か非常勤かを書きます。指導員は、その技能について5年以上の経験が要件です。講習は義務ではありませんが、受けていれば書いて証明書を付けます。
生活指導員の履歴書には、職歴と資格を書き、講習を受けていればその受講歴を書きます。
後半は就任承諾書と誓約書です。それぞれの任務（責任者は指導員などの監督と技能実習の統括管理、指導員は技能の指導と目標の公正な確認、生活指導員は生活の指導と相談）を理解したうえで、会社の常勤であること、保証金・違約金を定めないこと、欠格事由に当たらないことなどを誓約し、3人が署名します。
様式の図解：どこに何を書くか
- 氏名（旅券と同じローマ字と、あれば漢字）・性別・生年月日
- 国籍・母国語・現住所
- 学歴と職歴
- 修得等をしようとする技能等に係る職歴：同種業務の経験
- 技能実習経験とその区分、過去の在留資格認定証明書不交付の有無
- 技能実習生の署名
出典：外国人技能実習機構「参考様式第1-3号 技能実習生の履歴書」記載例📄 外国人技能実習機構の資料（PDF）を加工して作成
記入例：架空の会社の場合
| 書類・欄 | 書く内容の例（架空） | 確かめる元 |
|---|---|---|
| 1-3 氏名 | KOU OTUHEI | 旅券 |
| 1-3 技能に係る職歴 | 有（食品加工の工場 2年） | 本人の職歴・勤務先の証明 |
| 1-3 訪日経験 | 無 | 本人への聞き取り・旅券 |
| 1-5 責任者の講習 | 技能実習責任者講習 2025年5月 修了 | 受講証明書 |
| 1-5 指導員の経験 | 食品製造 12年（常勤） | 社内の職歴 |
| 1-5 生活指導員 | 総務課 係長。講習 未受講 | ― |
受け入れ企業がすること
3人を選ぶのは会社です。要件（責任者の講習、指導員の5年以上の経験、事業所への所属）を満たす人を選び、任務を説明して就任承諾と誓約の署名をもらいます。責任者の講習は3年ごとに受け直します。技能実習生の履歴書は、本人の言語で内容を確かめてから署名してもらいます。会社の義務の全体は、技能実習で実習実施者がすることにまとめています。当組合（MOOZ）は監理団体として、送出し機関と連携して技能実習生の書類をそろえ、記入内容の確認をお手伝いします。
よくある間違い
- 技能実習生の氏名が旅券のローマ字と違う
- 技能実習生本人の署名がない
- 責任者の講習が3年より前で、受け直していない
- 指導員の経験年数が5年に足りない、または指導する技能と違う分野の経験を書いている
- 講習の受講証明書を付けていない
出す前のチェックリスト
- □ 技能実習生の氏名を旅券で確かめたか
- □ 修得しようとする技能に係る職歴を書いたか
- □ 責任者の講習は3年以内で、証明書を付けたか
- □ 指導員は5年以上の経験で、常勤・非常勤を書いたか
- □ 3人と技能実習生本人の署名があるか
雇用契約書及び雇用条件書（1-14）は、次の回です。
責任者・指導員を誰にするか迷ったら、当組合にご相談ください。業種、事業所の数、技能実習生を指導できる社員の経験年数が分かれば、要件の確かめ方からご案内できます。