申請者の概要書（1-1）と誓約書（1-2）、会社について書く書類
技能実習計画の認定申請では、会社（申請者）について3つの書類を出します。申請者の概要書（参考様式第1-1号）、申請者の誓約書（第1-2号）、そして必要な場合の申請者の役員に関する誓約書（第1-36号）です。
この記事は、技能実習の申請書類をそろえる担当者に向けたものです。技能実習の書類の書き方シリーズの6回目です。
概要書（1-1）：会社全体の数で書く
概要書の1欄は、実習実施者届出受理番号（初めてなら不要）、労働保険番号、名称、常勤職員数です。常勤職員数は、外国にある事業所の職員と技能実習生を除いた会社全体の人数で、役員を含みます。
2欄は技能実習の実績です。これまでに受け入れた技能実習生の国籍と人数（旧制度を含む）、今受け入れている技能実習生の数（企業単独型・団体監理型、第1〜3号）、直近3年の技能実習事業年度の行方不明者数を書きます。行方不明者がいれば、行方不明になった年月日も書きます。
数え方は、申請日を起算日とし、事業所単位ではなく本社・支社を含めた会社全体です（様式の注意書き）。
3欄は、今技能実習を行わせているすべての技能実習生の名簿です。認定番号、認定年月日、区分、終了予定日、氏名（旅券と同じローマ字）、国籍、生年月日、性別を書きます。
誓約書（1-2）：16の項目に☑
誓約書は、技能実習を行わせるにあたって守ることを、項目ごとに☑で誓約する書類です。主な項目は次のとおりです。
- 保証金を取ったり、財産を管理したりしない。違約金を定めない
- 暴行・脅迫・自由の制限などの人権侵害をしない。ほかからされていないかも定期的に確かめる
- 入国後講習の期間中に業務に従事させない（団体監理型の第1号）
- 労災保険に加入するか、これに類する措置をとる
- 監理費を、直接・間接に技能実習生に負担させない（団体監理型）
- 技能実習生が婚姻・妊娠・出産したことを理由に、解雇などの不利益な扱いをしない
- 外国人技能実習機構の実地検査に協力する。法令に違反したら、監理団体に直ちに報告する
最後に、作成日、申請者の名称、作成責任者の役職・氏名を書きます。
役員の誓約書（1-36）：住民票の代わりに
会社の申請では、役員全員の住民票の写しを出すのが原則です。技能実習に関する業務の執行に直接関与しない役員については、住民票の写しに代えて、この誓約書を出せます（提出書類一覧・確認表 別紙②-2）。その役員が欠格事由（技能実習法第10条）に当たらないことを会社が確かめ、当たるようになったら役員を退く必要があることを説明したうえで作ります。
様式の図解：どこに何を書くか
- 実習実施者届出受理番号と労働保険番号
- 氏名又は名称（ふりがな）
- 常勤職員数：外国の事業所の職員と技能実習生を除いた全体の人数
- これまでの技能実習生の受入れ実績：国籍と人数（旧制度を含む）
- 現在受け入れている技能実習生の数：企業単独型・団体監理型、第1号〜第3号
- 直近3事業年度の行方不明者数：あれば行方不明の年月日も
出典：外国人技能実習機構「参考様式第1-1号 申請者の概要書」記載例📄 外国人技能実習機構の資料（PDF）を加工して作成
記入例：概要書（1-1）の1欄と2欄
架空の例です。
| 欄 | 書く内容の例（架空） | 確かめる元 |
|---|---|---|
| ① 届出受理番号 | 初めての受け入れなら空欄 | 実習実施者届出受理書 |
| ② 労働保険番号 | 14桁の番号 | 労働保険の書類 |
| ④ 常勤職員数 | 合計 48人（役員を含み、技能実習生を除く） | 社員名簿 |
| 2① これまでの受入れ実績 | ミャンマー 6人 | 過去の認定通知書 |
| 2② 今いる技能実習生 | 団体監理型 第1号 2人、第2号 4人 | 認定計画の一覧 |
| 2③ 行方不明者 | ～1年 0人、1年～2年 0人、2年～3年 0人 | 届出の控え |
受け入れ企業がすること
概要書と誓約書は、会社が自分の状況を書き、守ることを誓約する書類です。数字は社内の記録で確かめ、誓約した内容は実習中ずっと守ります。会社の義務の全体は、技能実習で実習実施者がすることにまとめています。当組合（MOOZ）は監理団体として、記入内容の確認をお手伝いします。
よくある間違い
- 常勤職員数に技能実習生を含めている
- 行方不明者の数を、事業所単位で数えている
- 誓約書の項目に☑がない、または読まずにまとめてチェックしている
- 業務に関与しない役員の住民票も誓約書も出していない
出す前のチェックリスト
- □ 常勤職員数・実績・行方不明者を、会社全体で申請日を起算日に数えたか
- □ 今いる技能実習生をすべて名簿に書いたか
- □ 誓約書の16項目を確かめて☑したか
- □ 役員全員について、住民票か役員の誓約書をそろえたか
人について出す書類（技能実習生の履歴書、責任者などの書類）は、次の回です。
技能実習の受け入れを考えている会社は、当組合にご相談ください。業種、任せたい作業、受け入れたい人数と時期が分かれば、必要書類のご案内から始められます。