送出し側から集める技能実習の書類は6つ
技能実習（団体監理型）の計画認定申請には、送出し機関や本国の関係機関が作る書類があります。日本側で書く書類ではありませんが、そろえて中身を確かめるのは日本側の仕事です。
この記事は、技能実習の申請書類をそろえる担当者に向けたものです。技能実習の書類の書き方シリーズの11回目です。
取次送出機関の誓約書（1-10）
技能実習の申込みを日本の監理団体に取り次ぐ送出し機関（取次送出機関）が作ります。保証金を取ったり財産を管理したりしないこと、違約金などの制裁を定めないこと、技能実習生が払う費用の額と内訳を十分に理解させて合意していることなどを誓約します。
作成者の欄には、取次送出機関の名称と、送出機関番号（外国人技能実習機構のホームページで公表されている番号。なければ機構が示した整理番号）を書きます。
外国の準備機関の概要書及び誓約書（1-13）
送出し機関とは別に、入国前講習の実施機関や手続を代わりに行う機関など、技能実習の準備に関わる機関がある場合に出します。機関名、代表者、所在地、設立年月日、技能実習生との関係、業種を書き、法令に違反しないことを誓約します。
技能実習生の推薦状（1-23）
本国の公的機関が、送出し機関が送り出す技能実習生を推薦する書類です。公的機関の名称と作成責任者を書き、公印を押します。推薦状の効力は作成日から1年間です（様式の文）。
同種業務従事経験等説明書（1-27）と、外国の所属機関による証明書（1-28）
団体監理型の技能実習では、日本で行う業務と同種の業務に外国で従事した経験があること、または技能実習を必要とする特別な事情があることが求められます。これを示すのが同種業務従事経験等説明書（1-27）です。
- A：外国で同種の業務に従事した経験がある。本国の勤務先などが、外国の所属機関による証明書（1-28）で証明します。個人農業者や家族経営の場合は、地方政府や業界団体の証明でも差し支えありません
- B：特別な事情がある。送出国との技術協力上の必要、教育機関で関連する課程を修了、または必要性を具体的に説明でき最低限の訓練（2か月以上・320時間以上など）を受けている場合で、それぞれ立証する書類を付けます
1-28では、本国の勤務先が、所属事業所・部署・職種、技能実習中の処遇（現職にとどめる・休職・退職など）、終了後の措置（復職など）を証明します。
入国前講習の誓約書（1-29）
外国で1か月以上・160時間以上の入国前講習をして、入国後講習の時間を第1号の総時間数の12分の1にする場合に出します。講習の科目・実施機関・場所・期間・時間数を書きます。
様式の図解：どこに何を書くか
- 申請者（実習実施者）の氏名又は名称
- 監理団体の名称
- 技能実習生の氏名と国籍。複数なら欄を足すか別紙
- 誓約事項：財産の管理をしない、違約金を定めない、費用の額と内訳を理解させて合意している、法令に違反しない
- 記載例の注記：送出機関番号（二国間取決めの国、英字3桁と数字6桁）か整理番号（4桁）を書く
出典：外国人技能実習機構「参考様式第1-10号 技能実習計画の認定に関する取次送出機関の誓約書」記載例📄 外国人技能実習機構の資料（PDF）を加工して作成
記入例：書類ごとに確かめること（架空）
| 書類 | 確かめること（架空の例） | 照らし合わせる日本側の書類 |
|---|---|---|
| 1-10 誓約書 | 送出機関番号が公表の番号と同じ | 計画認定申請書 第2面9欄⑩ |
| 1-23 推薦状 | 作成日から1年以内に申請する | ― |
| 1-27 説明書 | Aなら同種業務の職歴が具体的か | 技能実習生の履歴書（1-3） |
| 1-28 証明書 | 氏名のつづり、職種、処遇 | 旅券、履歴書（1-3） |
| 1-21 費用の明細書 | 送出機関が取った費用と1-10の合意が合う | ― |
受け入れ企業がすること
送出し側の書類は、監理団体が送出し機関から集めます。会社は、氏名のつづりや職歴が、技能実習生の履歴書（1-3）など日本側の書類と合っているかを一緒に確かめます。会社の義務の全体は、技能実習で実習実施者がすることにまとめています。当組合（MOOZ）は監理団体として、ミャンマーの送出し機関と連携してこれらの書類をそろえ、内容を確認します。
よくある間違い
- 推薦状の作成から1年を過ぎている
- 送出機関番号を書いていない、または古い番号のまま
- 1-27でAを選んだのに、1-28の職種が日本での業務と同種と言えない
- 氏名のつづりが書類ごとに違う
- 準備機関があるのに1-13を出していない
出す前のチェックリスト
- □ 6つのうち、必要な書類を一覧表（別紙②-2）で確かめたか
- □ 送出機関番号と推薦状の日付を確かめたか
- □ 同種業務の経験か特別な事情かを、立証資料と合わせたか
- □ 氏名・職歴が日本側の書類と合っているか
技能実習の書類の全体像は、シリーズ1回目にまとめています。
ミャンマー人材の技能実習を考えている会社は、当組合にご相談ください。業種、任せたい作業、受け入れたい人数と時期が分かれば、必要書類のご案内から始められます。