技能実習の書類は、いつ何を出すか。新人向けの全体像

技能実習の書類は、出す時期と出す先で分けると迷いません。計画の認定は外国人技能実習機構（OTIT）、入国のための申請は出入国在留管理庁、実習中の届出や毎年の報告はまた機構です。

この記事は、はじめて技能実習の書類を担当する人に向けたものです。団体監理型（監理団体を通じて受け入れる形）の第1号を例にしています。技能実習の書類の書き方シリーズの1回目です。

いつ、どこへ、何を出すか

技能実習の書類は、いつ何を出すか

最初の大きな書類は、技能実習計画認定申請書（省令様式第1号）です。技能実習生ごとに計画を作り、監理団体の指導を受けたうえで、実習実施者（受け入れる会社）が申請します。第1号は、開始予定日の6か月前から申請でき、原則4か月前までに申請します（技能実習制度運用要領、令和8年4月）。

計画が認定されたら、入国のための在留資格認定証明書交付申請をします。入国したら、監理団体が入国後講習を行い、そのあと会社での実習が始まります。初めて技能実習を始めた会社は、実習実施者届出書（省令様式第7号）を出します。

計画の認定申請に何を付けるかは、「技能実習計画認定申請に係る提出書類一覧・確認表」にまとまっています。団体監理型は別紙②-2、企業単独型は別紙②-1です📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）。この表も申請書類の先頭に付けて出します。

一覧表の印の意味は、次のとおりです。

○や●で省略する書類は、前に出した申請日か申請番号を表に書きます。書かないと、もう一度出すよう求められることがあります。

一覧表（別紙②-2）に並ぶ主な書類は、次のとおりです。

それぞれの書き方は、このシリーズで1つずつ取り上げます。

技能実習計画認定申請の提出書類一覧・確認表に番号を付けた図

出典：出入国在留管理庁「技能実習制度運用要領別紙②－２提出書類一覧・確認表（団体監理型）」📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）を加工して作成

計画の申請者は、実習実施者（受け入れる会社）です。監理団体の指導を受けて計画を作り、会社の書類をそろえ、記名します。受け入れ前から修了までの会社の義務は、技能実習で実習実施者がすることにまとめています。当組合（MOOZ）は監理団体として、計画の作成の指導と必要書類のご案内をお手伝いします。

技能実習の1号の計画の認定申請は、2027年2月までに行うよう外国人技能実習機構が案内しています（2026年10月時点）。受け入れの時期を考えている会社は、早めにご相談ください。業種、任せたい作業、受け入れたい人数と時期が分かれば、必要書類のご案内から始められます。