技能実習計画認定申請書（様式第1号）前編、第1面と第2面の前半

技能実習計画認定申請書（省令様式第1号）は、第1面から第7面まである、技能実習でいちばん大きな書類です。技能実習の区分（A〜F）によって使う面が違います。

この記事は前編で、全体の構成と、第1面、第2面の1〜4欄を取り上げます。技能実習の書類の書き方シリーズの3回目です。

7つの面と、区分の記号

計画認定申請書（様式第1号）は7つの面

区分の記号は、A・B・Cが企業単独型の第1号・第2号・第3号、D・E・Fが団体監理型の第1号・第2号・第3号です。団体監理型で初めて受け入れる第1号はDで、第3面は監理団体が行う入国後講習の予定表（第3面D）、第4面は第1号の実習実施予定表を使います。

第1面から第7面のうち提出が必要な面は、正本（申請者などの記名があるもの）と副本をそれぞれ綴じて出します（提出書類一覧・確認表別紙②-2）。

第1面は申請書の表紙です。申請者は、第7面に書かれた欠格事由（技能実習法第10条）を確かめ、どれにも当たらないことを誓約して認定を申請します。

団体監理型では、監理団体が「申請に係る技能実習計画の作成につき、申請者を指導したことを証明します」として記名します。計画は、監理団体の指導を受けて会社が作るものです。

申請者（実習実施者）の情報です。

技能実習を行わせる事業所の名称・所在地と、技能実習責任者・技能実習指導員・生活指導員の氏名・役職名を書きます。事業所が複数で書ききれなければ別紙です。

3人の要件（責任者は常勤で3年以内に講習修了、指導員は5年以上の経験、生活指導員は事業所に所属）は、技能実習で実習実施者がすることにまとめています。3人それぞれの履歴書並びに就任承諾書及び誓約書（参考様式第1-5号）も出します。

3欄の氏名は、旅券と同じローマ字で書き、漢字の名前があれば併記します。旅券がまだない場合は、発給申請で使う名前です。第3号の申請では、第2号のあとの一時帰国の期間を書きます。

4欄は、区分（A〜F）に印を付けます。

技能実習計画認定申請書第2面の記載例に番号を付けた図

出典：外国人技能実習機構「別記様式第1号技能実習計画認定申請書」記載例📄 外国人技能実習機構の資料（PDF）を加工して作成

架空の例です。

欄	書く内容の例（架空）	確かめる元
1① 届出受理番号	初めての受け入れなら空欄	実習実施者届出受理書
1② 名称	株式会社入管	登記事項証明書
1⑥ 役員	代表取締役入管太郎（住所）／取締役入管花子（業務に関与しなければ住所不要）	登記事項証明書・住民票
1⑦ 業種	大分類 E 製造業／小分類（該当の記号と名称）	日本標準産業分類
2 事業所	本社工場（○○県○○市）	―
2③〜⑤ 担当者	責任者：工場長／指導員：製造課主任／生活指導員：総務課係長	参考様式第1-5号
3 技能実習生	KOU OTUHEI／国籍・生年月日・年齢・性別	旅券
4 区分	D（第一号団体監理型技能実習）	―

計画の申請者は会社（実習実施者）です。役員・事業所・3人の担当者の情報を正しく出し、記名します。当組合（MOOZ）は監理団体として、計画の作成を指導し、第1面に記名します。会社の義務の全体は、技能実習で実習実施者がすることにまとめています。

第2面の後半（実習の内容・目標・期間）と、第3面・第4面の予定表は、次の回です。

技能実習の計画づくりで迷ったら、当組合にご相談ください。業種、任せたい作業、受け入れたい人数と時期が分かれば、必要書類のご案内から始められます。