技能実習計画（様式第1号）後編、監理団体と待遇の欄
技能実習計画認定申請書（省令様式第1号）の後編は、第2面の9欄（監理団体）、10欄（技能実習生の待遇）、11欄（備考）と、第7面の欠格事由の誓約です。
10欄の待遇は、雇用契約書及び雇用条件書（参考様式第1-14号）と同じ数字を書く欄です。この記事は、前編・中編に続けて計画を書く担当者に向けたものです。技能実習の書類の書き方シリーズの5回目です。
9欄：監理団体と取次送出機関
団体監理型では、監理団体の許可番号、許可の別（一般監理事業か特定監理事業か）、名称・住所・代表者、監理責任者、担当事業所の名称と所在地、計画の作成を指導した担当者（計画指導担当者）を書きます。
取次送出機関は、名称と送出機関番号を書きます。番号は外国人技能実習機構のホームページで公表されているもので、公表されていない場合は機構から示された整理番号を書きます（様式の注意書き）。
10欄：技能実習生の待遇
待遇の欄は、次の8つです。
- 報酬：月給・日給・時給の別と額、講習手当、その他
- 雇用契約期間
- 労働時間と休憩
- 所定労働時間（年間と週平均）
- 休日
- 休暇
- 宿泊施設
- 技能実習生が定期に負担する費用（食費・居住費・その他）
これらは、雇用契約書及び雇用条件書（1-14）と、報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書（1-16）に書いた内容と同じにします。雇用契約期間が複数あれば別紙です。
11欄と第7面
11欄には、認定の申請の担当者の氏名・職名・連絡先と、過去1年以内に技能実習実施困難時届出書を出した技能実習生がいるかどうかを書きます。
第7面は、技能実習法第10条の欠格事由（一定の刑罰、5年以内の出入国・労働法令に関する不正行為、暴力団員など）に当たらないことを確かめ、申請者本人がチェックする面です。
様式の図解：どこに何を書くか
- 監理団体：許可の別（一般・特定）、名称、住所
- 代表者・監理責任者・担当事業所の名称と所在地
- 計画指導担当者と取次送出機関（送出機関番号か整理番号）
- 10 技能実習生の待遇：報酬、雇用契約期間、労働時間、休日・休暇、宿泊施設、本人が定期に負担する費用。1-14・1-16・1-19と合わせる
- 11 備考：申請の担当者と連絡先、過去1年以内の実施困難時届出の有無
出典：外国人技能実習機構「別記様式第1号 技能実習計画認定申請書」記載例📄 外国人技能実習機構の資料（PDF）を加工して作成
記入例：10欄（架空）
| 項目 | 書く内容の例（架空） | 確かめる元 |
|---|---|---|
| 報酬 | 月給 ○○○,○○○円（講習手当 ○○,○○○円） | 雇用条件書（1-14）、最低賃金 |
| 雇用契約期間 | 有（2027年2月1日〜2028年1月31日） | 雇用契約書 |
| 労働時間・休憩 | 8時30分〜17時30分（休憩 12時〜13時） | 就業規則 |
| 所定労働時間 | 年間 1,960時間／週平均 40時間 | 年間カレンダー |
| 休日・休暇 | 土・日・祝日など／年次有給休暇 | 就業規則 |
| 宿泊施設 | 社宅（○○県○○市、1人あたりの寝室の広さ） | 宿泊施設の見取り図 |
| 定期に負担する費用 | 食費 0円、居住費 ○○,○○○円、その他（水道光熱費）○,○○○円 | 説明書（1-16） |
報酬の額は、就業する県の最低賃金と、日本人が同じ仕事をする場合の報酬を確かめて決めます。
受け入れ企業がすること
待遇を決めるのは会社です。報酬は日本人が同じ仕事をする場合と同等以上にし、技能実習生が定期に負担する費用は実費に見合う額にします。決めた待遇は、技能実習生が理解できる言語で説明します。第7面のチェックは申請者本人が行います。当組合（MOOZ）は監理団体として、9欄の情報を記入し、待遇の内容がほかの書類と合っているかを確かめます。会社の義務の全体は、技能実習で実習実施者がすることにまとめています。
よくある間違い
- 10欄の報酬や時間が、雇用条件書と違う
- 送出機関番号を書いていない、または古い番号を書いている
- 定期に負担する費用が、説明書（1-16）の額と違う
- 第7面のチェックを、申請者本人以外がしている
出す前のチェックリスト
- □ 9欄の監理団体・送出機関の情報を確かめたか
- □ 10欄が、雇用条件書（1-14）・説明書（1-16）と同じか
- □ 11欄に担当者と困難時届出の有無を書いたか
- □ 第7面を申請者本人がチェックしたか
計画の前編・中編はこちらです。
技能実習生の待遇の決め方で迷ったら、当組合にご相談ください。業種、受け入れたい人数、寮の有無と家賃が分かれば、必要書類のご案内から始められます。