所属機関概要書（1-11-1）と、役所から取り寄せる書類
特定技能所属機関概要書（入管庁の参考様式第1-11-1号）は、会社の役員、3年分の決算、過去1年の離職者と行方不明者などをまとめる書類です。あわせて、登記事項証明書や納税証明書など、役所から取り寄せる書類を出します。これらは提出書類一覧表の第2表にまとまっています。
同じ年度にすでに特定技能外国人を受け入れている会社は、第2表の書類は出さなくてよいとされています（提出書類一覧表、令和8年10月1日改定）。
この記事は、はじめて会社の書類をそろえる担当者に向けたものです。書類の書き方シリーズの12回目です。
概要書は5つの欄。4と5は自社で支援するときだけ
1の所属役員は、役員全員の役職と氏名（ふりがな）です。書ききれなければ「別紙のとおり」として別紙を付けます。
2の決算状況は、前年度・前々年度・前々々年度の売上高、経常損益、純損益、純資産を、決算報告書の数字のとおりに書きます。損失は「－」や「△」で書きます。前年度末に債務超過がある場合は、中小企業診断士・税理士・公認会計士などが改善の見通しを評価した書面を付けます。個人事業主は、青色申告決算書の数字の使い方が記載例に書かれています。
3の基準適合性は、過去1年に、特定技能外国人と同じ種類の業務をしていた労働者がどれだけ辞めたかと、前1年に行方不明者が出たかです。自発的離職は本人の都合による退職、非自発的離職は会社の経営上の都合による人員整理や退職勧奨などです。技能実習生を受け入れている会社は、技能実習生の行方不明者も書きます。
4と5は、自社で支援する場合だけ書きます。支援を登録支援機関に全部委託する場合は記載不要です。自社で支援するときの書類は、次の回で扱います。
第2表（法人）で役所から取り寄せる書類
- 登記事項証明書：法務局
- 業務執行に関与する役員の住民票の写し：市区町村（マイナンバーの記載なし・本籍地の記載あり）
- 役員に関する誓約書（1-23）：会社が作る（受入れ業務に関与しない役員がいる場合）
- 労働保険料等納付証明書（未納なし証明）：労働局
- 社会保険料納入状況回答票、または申請月の前々月までの24か月分の領収証書の写し：日本年金機構・年金事務所
- 納税証明書（その3。源泉所得税・法人税・消費税）：税務署
- 直近2年度分の法人住民税の納税証明書：市区町村
納付や納税の猶予を受けている場合は、その通知書の写しも付けます。
一覧表には、上場企業など一定の実績がある会社（第2表の1）と、個人事業主（第2表の3）の表もあります。自社に当てはまる表を使います。
様式の図解：どこに何を書くか
- 所属役員：全員の氏名（ふりがな）と役職。書ききれなければ別紙
- 決算状況：直近3年の売上高・経常損益・純損益・純資産。前年度末に債務超過なら、公的資格者の評価書を付ける
- 過去1年の離職状況：同種の業務の労働者の自発的・非自発的離職者数
- 前1年間の行方不明者数
出典：出入国在留管理庁「参考様式第1-11-1号 特定技能所属機関概要書」記載例📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）を加工して作成
記入例：概要書の2と3
数字は架空の例です。
| 欄 | 書く内容の例（架空） | 確かめる元 |
|---|---|---|
| 1 役員 | 代表取締役 入管 太郎／取締役 入管 花子 | 登記事項証明書 |
| 2 売上高（前年度） | 160,000,000円 | 決算報告書 |
| 2 純資産（前年度） | 90,000,000円（債務超過なし） | 貸借対照表 |
| 3 離職者（同種の業務） | 日本人 自発的5名・非自発的0名／外国人 自発的10名・非自発的0名 | 退職者の記録 |
| 3 行方不明者 | 特定技能 0名／技能実習 0名 | 届出の控え |
この表の役員名と数字は、入管庁の記載例と同じ架空の例です。
受け入れ企業がすること
法務局・市区町村・労働局・年金事務所・税務署から証明書を取り寄せ、決算や離職者の数を確かめるのは会社です。当組合（MOOZ）とグループの登録支援機関 株式会社NADyは、必要書類のご案内と記入内容の確認をお手伝いします。
受け入れ前から終わるときまでの会社の義務は、特定技能で受け入れ企業がすることにまとめています。
MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、証明書の請求を、雇用条件書を作り始めるのと同じ週に出すことをおすすめしています。証明書がそろうのを待って申請が遅れることが多いからです。
よくある間違い
- 役員の一部しか書いていない
- 決算の数字が決算報告書と違う、または年度がずれている
- 非自発的離職者の数を、自己都合退職と混ぜて数えている
- 住民票にマイナンバーが載っている、または本籍地が載っていない
- 社会保険料の領収証書の月が、申請月の前々月までの24か月になっていない
出す前のチェックリスト
- □ 役員全員を書いたか
- □ 決算3年分を、決算報告書の数字で書いたか
- □ 離職者・行方不明者を、定義どおりに数えたか
- □ 第2表の証明書を、正しい取り寄せ先からそろえたか
- □ 同じ年度に受け入れ済みで、第2表を省略できるか確かめたか
自社で支援するときの書類（概要書の4と5ほか）は、次の回です。
会社の書類のそろえ方で迷ったら、当組合にご相談ください。業種、受け入れたい人数、すでに外国人を雇っているかが分かれば、必要書類のご案内から始められます。