自社で支援する会社が出す書類は、3つの道のどれか
特定技能の支援を登録支援機関に全部委託せず、自社で行う会社は、支援できる体制があることを書類で示します。示し方は、提出書類一覧表 第2表の2に3つの道として書かれていて、そのどれか1つに当てはまれば足ります。
この記事は、自社支援を考えている会社の担当者に向けたものです。書類の書き方シリーズの13回目です。
3つの道と、それぞれの書類
①は、過去2年間に、就労できる在留資格などの中長期在留者を適正に受け入れた実績がある場合です。「受け入れた中長期在留者リスト」（参考様式第1-11-2号）に、過去2年以内に受け入れたすべての人の氏名・性別・生年月日・国籍・在留カード番号・受入れ期間と、外国人雇用状況届出の有無を書きます。届出が「無」の人がいれば、理由書（任意の様式）を付けます。
②は、支援責任者と支援担当者が、過去2年以内に中長期在留者の生活相談業務に従事した経験がある場合です。「生活相談業務を行った中長期在留者リスト」（参考様式第1-11-3号）と、支援責任者・支援担当者の履歴書（参考様式第1-20号・第1-22号）を出します。概要書（1-11-1）の4には、生活相談業務の期間・機関・内容（生活に必要な契約、生活オリエンテーション、定期的な面談など）と報酬の有無を書き、従事したことを示す書類を付けます。
③は、①や②と同程度に支援業務を適正に行えると認められる場合で、その説明書と立証資料を出します。概要書の記載例では、過去5年間に労働基準監督署から是正勧告を受けたかどうかも書く欄があります。
どの道でも、支援責任者と、本人が働く事業所ごとに1人以上の支援担当者を、役員か職員から選びます。概要書（1-11-1）の5に、申請人ごとの支援責任者・支援担当者の所属部署・氏名・役職を書きます。
2027年4月1日から、支援体制の要件が変わる
入管庁は、1号特定技能外国人の支援体制の要件を2027年4月1日から改正すると公表しています🔗 出入国在留管理庁のページ。支援責任者と支援担当者を常勤の役職員から選び、支援を行う事業所ごとに各1人以上置くこと、支援責任者が入管法・労働関係法令などの講習を修了していること、などです。
これから自社支援を始める会社は、改正後の要件も合わせて確かめておく必要があります。
様式の図解：どこに何を書くか
- 過去2年以内に受け入れた全ての中長期在留者（就労の在留資格など）を書く。分からない所は「不明」
- 欄：氏名（ローマ字）・性別・生年月日・国籍・在留カード番号・受入れ期間・外国人雇用状況届出
- 1行に1人。在留カード番号は最新のもの
- 外国人雇用状況届出を「無」にしたら、理由書（任意様式）を付ける
出典：出入国在留管理庁「参考様式第1-11-2号 受け入れた中長期在留者リスト」記載例📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）を加工して作成
記入例：受け入れた中長期在留者リスト（1-11-2）
| 欄 | 書く内容の例（架空） | 確かめること |
|---|---|---|
| 氏名（ローマ字） | KOU OTUHEI | 在留カードと同じ |
| 性別・生年月日・国籍 | 男・1991年1月1日・中国 | 在留カード |
| 在留カード番号 | IJ12345678KL | 在留カード（写しで確かめる） |
| 受入れ期間 | 2024年4月1日から2026年3月31日まで | 雇用の記録 |
| 外国人雇用状況届出 | 有 | 無なら理由書を付ける |
| 作成者 | 作成日・会社名・作成責任者 | ― |
名前・番号は、入管庁の記載例と同じ架空の例です。過去2年以内に受け入れた人は、全員を書きます。6人目からは継続用紙に書きます。
受け入れ企業がすること
自社支援では、支援責任者と担当者を選び、支援そのものを会社が行います。2027年4月1日からの要件改正にも備えます。当組合（MOOZ）とグループの登録支援機関 株式会社NADyは、必要書類のご案内と記入内容の確認をお手伝いします。
受け入れ前から終わるときまでの会社の義務は、特定技能で受け入れ企業がすることにまとめています。
よくある間違い
- 過去2年に受け入れた人の一部しか書いていない
- 外国人雇用状況届出が「無」の人について、理由書を付けていない
- 支援担当者を、本人が働く事業所ごとに選んでいない
- 支援責任者が本人の直属の上司で、中立性の説明がつかない
- 2027年4月1日からの要件改正を確かめていない
出す前のチェックリスト
- □ 3つの道のどれで示すか決めたか
- □ 1-11-2 または 1-11-3 に、対象者を全員書いたか
- □ 支援責任者・担当者の履歴書をそろえたか
- □ 概要書（1-11-1）の4と5を書いたか
- □ 2027年4月1日からの要件改正を確かめたか
会社の書類（概要書の1〜3と第2表）は、前の回にまとめています。
自社で支援できるか迷ったら、当組合にご相談ください。受け入れたい人数、本人の言語で相談に乗れる社員がいるか、事業所の数が分かれば、必要書類のご案内から始められます。