支援を全部委託するときの説明書（1-25）と契約書（5-10）

特定技能の支援を登録支援機関に全部委託するときは、2つの書類が関係します。申請に出す「登録支援機関との支援委託契約に関する説明書」（参考様式第1-25号）と、申請には出さずに支援を行う事務所に備えて置く「支援委託契約書」（参考様式第5-10号）です。

この記事は、支援を委託する会社の担当者に向けたものです。書類の書き方シリーズの11回目です。

契約書を結び、その要点を説明書に書く

順番は、まず登録支援機関と契約書を結び、その要点を説明書に写す、です。

全部委託のときの2つの書類

説明書（1-25）は、提出書類一覧表の第1表で「支援計画の実施の全部を登録支援機関に委託する場合は必要」とされている書類です。一部だけを委託する場合や、自社で支援する場合は出しません。

説明書に書くのは、支援対象者、契約の相手方（登録支援機関）、契約年月日、委託する支援業務が支援計画の全部であること、委託料（1名当たりの月額）、契約期間の6つです。

登録支援機関の名称は、登録支援機関登録簿に登録された名称で書きます。登録番号は、登録支援機関通知書に書かれている番号です（記載例の注記）。

同時に申請する複数の人について、すべての項目が同じなら、支援対象者を「別紙のとおり」として別紙を付けられます。複数人用の記載例もあります📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）。

契約書の記載例には、在留諸申請の際に出す必要はなく、支援を行う事務所に備えて置くよう注記されています。

契約書の第1条は、委託する支援業務の一覧です。事前ガイダンス、送迎、住居と生活の契約、生活オリエンテーション、行政手続の同行、日本語学習、相談・苦情、日本人との交流、転職支援、定期的な面談と通報が並んでいます。支援計画書（1-17）の中身と同じです。

ほかに、委託料と支払時期、費用の負担、守秘義務、実施状況の報告、契約期間と更新、解除などの条項があります。実施状況の報告の条項には、本人からの相談・苦情は、本人の同意なく会社に報告しない、と書かれています。

契約書の別紙には、委託料の内訳を、事前ガイダンスから定期的な面談まで10の項目で書きます。記載例の注記には、登録支援機関は会社に対して、支援業務に要する費用の額と内訳を示す必要がある、とあります。

支援委託契約に関する説明書（1-25）の記載例に番号を付けた図

出典：出入国在留管理庁「参考様式第1-25号登録支援機関との支援委託契約に関する説明書」記載例📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）を加工して作成

会社名・本人名は入管庁の記載例と同じ架空の名前です。委託料の額は書いていません。

委託料の内訳を確かめて契約し、説明書を作り、委託の費用を本人に負担させないのは会社です。契約の変更・終了は14日以内に届け出ます。当組合（MOOZ）とグループの登録支援機関株式会社NADyは、必要書類のご案内と記入内容の確認をお手伝いします。

受け入れ前から終わるときまでの会社の義務は、特定技能で受け入れ企業がすることにまとめています。

支援計画書の書き方は、シリーズ9回目・10回目にまとめています。

支援を委託するか、自社で行うかで迷ったら、当組合にご相談ください。受け入れたい人数、社内で支援を担当できる人がいるか、事業所の場所が分かれば、必要書類のご案内から始められます。