雇用の経緯に係る説明書（1-16）、紹介会社がなくても出す

「雇用の経緯に係る説明書」（入管庁の参考様式第1-16号）は、特定技能の雇用契約を誰を通して結んだかと、本人がどこにいくら払ったかを書く書類です。

紹介会社も取次機関も使っていない場合でも、出します。記載例には、該当がない場合は「該当なし」の旨を書いて提出する（省略不可）と注記されています。

この記事は、はじめてこの説明書を書く担当者に向けたものです。書類の書き方シリーズの7回目です。

欄は4つ。1と2は「間に入った人」、4は「本人が払ったお金」

様式は、国内の職業紹介事業者、国外の取次機関、事前ガイダンスの実施、本人が自国等の機関に払った費用の4つでできています。

雇用の経緯の説明書（1-16）は4つの欄

1の職業紹介事業者は、国内で雇用をあっせんした事業者です。許可・届出受理番号や名前・住所は、厚生労働省職業安定局の「人材サービス総合サイト」で確かめて書き、その画面の写しを付けます。事業者と交わした契約書があれば、その写しも付けます。

2の取次機関は、職業紹介事業者に、求職者の情報を取り次いだ国外の機関です。1で「有」のときだけ書きます。

費用の欄は、本人（求職者）と会社（求人者）が、それぞれいくら、どんな名目で払ったかを書きます。日本円以外で払ったときは、その通貨の額と日本円に換算した額を書きます。

4は、本人が自国などの機関に払った費用です。ここでいう機関は対象を限らず、雇用契約の取次ぎや、特定技能の活動の準備にかかわったすべての機関です。

金額は現地通貨か米ドルで書き、括弧で日本円に換算した額を書きます。名目は、本人に示した名目のとおりに書きます。記載例では、旅券の取得費用や求職の仲介手数料などが並んでいます。

欄の下には、本人が費用の額と内訳を理解したうえで払い、ほかの費用は取られていない、という文があり、本人が署名します。費用を払っていない場合は、計の欄を0円と書いたうえで署名する、と記載例に注記があります。

3の欄の下には、会社が、保証金や違約金などの不適切な費用が取られていないことを本人から聞き取るなどして確かめた、という文があります。作成年月日と、会社名、作成責任者の氏名・役職を書きます。

雇用の経緯に係る説明書（1-16）の記載例に番号を付けた図

出典：出入国在留管理庁「参考様式第1-16号雇用の経緯に係る説明書」記載例📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）を加工して作成

数字は架空の例です。本人名は入管庁の記載例と同じ架空の名前です。

MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、4の欄を書く前に、本人の言語で「誰に、何の名目で、いくら払ったか」を一つずつ聞き取り、領収書があれば一緒に見ることをおすすめしています。本人が名目を覚えていないことがよくあるからです。

紹介会社の許可番号を確かめ、本人が払った費用を聞き取って不適切な費用がないことを確かめるのは会社です。当組合（MOOZ）とグループの登録支援機関株式会社NADyは、必要書類のご案内と記入内容の確認をお手伝いします。

受け入れ前から終わるときまでの会社の義務は、特定技能で受け入れ企業がすることにまとめています。

同じ条件で複数の人を申請するときの記載例📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）もあります。申請書の費用の欄は、シリーズ5回目にまとめています。

紹介会社を使うか、自社で探すかで迷っているときは、当組合にご相談ください。業種、受け入れたい人数、本人がどこにいるかが分かれば、必要書類のご案内から始められます。