技能実習生に関する評価調書(1-2)、所見は具体的に

技能実習生に関する評価調書(1-2)、所見は具体的に

「技能実習生に関する評価調書」(入管庁の参考様式第1-2号)は、技能実習2号を良好に修了したことを示す書類です。技能実習評価試験や技能検定の実技試験の合格証が無い場合などに、特定技能の申請で使います。

書くのは、技能実習をしていた実習先(実習実施者)と監理団体です。この記事は、評価調書を書く実習先・監理団体の担当者と、それを頼む会社の担当者に向けたものです。書類の書き方シリーズの15回目です。

7つの欄のうち、4〜7は「人の目」で書く

評価調書(1-2)は、実習先と監理団体が書く

1は対象の技能実習生、実習実施者、監理団体、職種・作業です。監理団体の欄は団体監理型の場合だけ書きます。

2の技能実習実施状況は、年ごとに、月別の実習予定日数・出勤日数・出勤率を書き、欠勤日数と有給休暇の取得日数も書きます。記載例の注記では、有給休暇を取った日は出勤日数として数え、所定の休日は数えない、とされています。

3は技能検定・技能実習評価試験です。第2号の技能実習計画で目標として定めた試験の名前と実施団体、受検日、合否を書きます。受検できなかった場合は、その理由と状況を詳しく書きます。

4〜7は所見です。技能実習指導員は、どんな技能を身につけ、今どの作業がどの程度できるかを、日本語の力にも触れて具体的に書きます。生活指導員は生活態度を、技能実習責任者は総合的な評価を、監理責任者は定期監査での面談なども踏まえた評価を書きます。

最後に、実習実施者と監理団体の名称、技能実習責任者と監理責任者の氏名を記名します。記載例には、押印は不要とあります。

試験に不合格でも、評価調書で示せることがある

入管庁の記載例は、技能実習評価試験に不合格だった人の例です。所見で、日常の業務では合格者と変わらない程度の技能があることを、具体的な作業(溶接の姿勢など)を挙げて説明しています。

所見は「真面目」「よく頑張った」だけでは伝わりません。どの作業が、どの水準でできるかを書きます。

様式の図解:どこに何を書くか

技能実習生に関する評価調書(1-2)の記載例に番号を付けた図

  1. 1 対象技能実習生:氏名・国籍、実習実施者、監理団体、職種・作業
  2. 2 技能実習実施状況:年ごと・月ごとの実習予定日数・出勤日数・出勤率、欠勤日数と有給休暇の取得日数
  3. 3 技能検定・技能実習評価試験:試験名と実施団体、受検日、合否。未受検なら理由
  4. 4〜7 所見:指導員・生活指導員・技能実習責任者・監理責任者が、作業と水準を具体的に
  5. 記名:技能実習責任者と監理責任者

出典:出入国在留管理庁「参考様式第1-2号 技能実習生に関する評価調書」記載例📄 出入国在留管理庁の資料(PDF)を加工して作成

記入例:所見の書き方

架空の例です。

欄 書く内容の例(架空) 確かめること
1 職種・作業 そう菜製造業職種・そう菜加工作業 技能実習計画と同じ名前
2 出勤状況 2025年:実習予定日数 計245日、出勤 244日、出勤率 99.6% 出勤簿と合うか
3 試験 目標の試験名・実施団体・受検日・合否 第2号の計画で目標にした試験か
4 指導員の所見 加熱・盛付け・計量の工程を一人で担当でき、衛生の手順を日本語の指示で正しく守っている 作業名と水準が書いてあるか
5 生活指導員の所見 寮のルールを守り、日本人の同僚とも日本語で雑談ができる 日本語の力に触れているか
6・7 責任者の所見 4・5と監査での面談を踏まえた総合評価 4・5と食い違わないか

受け入れ企業がすること

評価調書は元の実習先と監理団体が書きます。特定技能で雇う会社は、早めに作成を頼みます。当組合(MOOZ)とグループの登録支援機関 株式会社NADyは、必要書類のご案内と記入内容の確認をお手伝いします。

受け入れ前から終わるときまでの会社の義務は、特定技能で受け入れ企業がすることにまとめています。

よくある間違い

  • 出勤率の計算で、有給休暇を取った日を欠勤として数えている
  • 試験の欄に、第2号の計画で目標にしていない試験を書いている
  • 所見が抽象的で、何ができるかが分からない
  • 4人の所見の中身が食い違っている
  • 職種・作業の名前が技能実習計画と違う

出す前のチェックリスト

  • □ 月ごとの出勤状況を、出勤簿どおりに書いたか
  • □ 目標にした試験の結果(または受けなかった理由)を書いたか
  • □ 4人の所見に、作業名・水準・日本語・生活態度が入っているか
  • □ 実習実施者・監理団体・責任者の記名があるか

評価調書を使う分野の書類(第3表)は、前の回にまとめています。

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技能実習を終える人を特定技能で雇い続けたい会社は、当組合にご相談ください。本人の職種・作業、修了の予定日、試験の結果が分かれば、必要書類のご案内から始められます。

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