育成就労の申請者の誓約書・欠格事由非該当誓約書・役員に関する申告書
育成就労の計画の認定申請では、会社（育成就労実施者）が3つの誓約・申告を出します。外国人技能実習機構の参考様式第1-8号「申請者の誓約書」、第1-23号「欠格事由非該当誓約書」、第1-24号「申請者の役員に関する申告書」です。
この記事は、2027年4月以降に育成就労で受け入れる会社の担当者に向けたものです。育成就労は施行前の制度で、現時点の情報で書いています。育成就労の書類の書き方シリーズの6回目です。
申請者の誓約書（1-8）：□に☑を付ける
本人の氏名と国籍を書き、誓約事項を1つずつ確かめて□に☑を付けます。複数の計画をまとめて申請するときは、連名にできます（提出書類一覧・確認表の16番）。
共通の誓約事項（13項目）には、たとえば次のものがあります。
- 認定された計画どおりに育成就労を行わせ、試験の受験を妨げない
- 保証金の徴収など、名目を問わず本人や親族の財産を管理しない
- 暴行・脅迫・自由の制限などの人権侵害をしない。ほかから行われていないか定期的に確かめる
- 過去1年以内に、非自発的離職者・行方不明者を出していない
- 育成就労外国人であることを理由に差別的な扱いをしない。婚姻・妊娠・出産で不利益な扱いをしない
- 機構の実地検査に協力する
監理型の誓約事項（5項目）には、違約金を定めないこと、入国後講習の期間中は業務に従事させないこと、監理支援費を直接・間接に本人に負担させないことなどがあります。
欠格事由非該当誓約書（1-23）：申請者本人が署名
育成就労法第10条の欠格事由（禁錮以上の刑の執行を終えてから5年を経過しない者、出入国・労働の法令で罰金刑から5年を経過しない者、計画の認定を取り消されてから5年を経過しない者など）のどれにも当たらないことを誓約します。様式の注意書きで、申請者本人が署名することになっています。
役員に関する申告書（1-24）
申請者の役員のうち、育成就労に関する業務の執行に直接関与しない役員の名前を書きます。この申告書を出すと、その役員については住民票の写しの提出に代えられます（確認表の39番）。
確認表には、申告した役員が実際は業務の執行に直接関与していた、または欠格事由に当たっていたと分かった場合は、計画の認定の取消し等がされると書かれています。
様式の図解：どこに何を書くか
- 誓約の文と「□に☑を付ける」指示
- 育成就労外国人の氏名と国籍。複数なら欄を足すか別紙
- 1・2 試験の受験を妨げない、財産を管理しない
- 7 過去1年以内に非自発的離職者・行方不明者を出していない
- 10・11 差別的な取扱いをしない、婚姻・妊娠・出産で不利益に扱わない
- 12・13 機構の実地検査に協力する、記載は事実と相違ない（次の頁に監理型の誓約事項）
出典：外国人技能実習機構「参考様式第1-8号 申請者の誓約書」様式🔗 外国人技能実習機構のページをPDFにして加工して作成
記入例：役員に関する申告書（架空）
| 欄 | 書く内容の例（架空） | 確かめること |
|---|---|---|
| ① 役員の氏名 | 入管 太郎（にゅうかん たろう） | 登記の役員と同じ表記 |
| ② 役員の氏名 | 入管 花子（にゅうかん はなこ） | 本当に業務に関与しないか |
| 作成日 | 2026年11月10日 | 申請の直前の日付か |
| 作成責任者 | 株式会社 入管 総務部長 ○○ ○○ | 役職と氏名を書いたか |
名前と日付は架空の例です。
受け入れ企業がすること
誓約した内容は、受け入れたあとも守り続ける約束です。役員一人ひとりに、育成就労の業務への関与の有無と欠格事由を確かめてから書きます。会社の義務の全体は、育成就労で受け入れ企業がすることにまとめています。当組合（MOOZ）は、公表資料に沿った必要書類のご案内をお手伝いします。
よくある間違い
- 誓約書の□に☑が抜けている
- 欠格事由非該当誓約書を、担当者が代わりに署名している
- 実際は業務に関与している役員を、1-24に書いている
- 監理支援費を、賃金からの控除に入れている
出す前のチェックリスト
- □ 1-8の共通と監理型の□すべてに☑を付けたか
- □ 1-23は申請者本人が署名したか
- □ 1-24の役員は、業務に直接関与しない人だけか
- □ 1-24に書かない役員の住民票の写しをそろえたか
技能実習の同じ書類（申請者の誓約書・役員の誓約書）と比べたいときは、こちらです。
育成就労での受け入れを考えている会社は、当組合にご相談ください。業種、任せたい作業、受け入れたい人数と時期が分かれば、必要書類のご案内から始められます。