育成就労の日本語の講習等履修状況申告書（1-35）と優良要件適合申告書（1-36）
育成就労では、本人がA2相当の日本語能力を目指せるよう、会社が講習の受講の機会を設けます。その予定を書くのが外国人技能実習機構の参考様式第1-35号「目標とする日本語能力に係る講習履修状況等申告書」です。人数枠を広げたいときは、第1-36号「優良要件適合申告書（育成就労実施者）」も出します。
この記事は、2027年4月以降に育成就労で受け入れる会社の担当者に向けたものです。育成就労は施行前の制度で、現時点の情報で書いています。育成就労の書類の書き方シリーズの10回目です。
1-35：3つのうち1つを選ぶ
申請の時点の状況で、次のうち1つを選びます。
- A2相当の日本語能力の試験に合格している（試験実施機関の結果の資料を付ける）
- 入国後講習の修了の日まで（入国前を含む）に、A2相当の目標講習を100時間以上履修する
- 入国後講習の修了後、育成就労の終了の日までに、A2相当の目標講習を100時間以上履修する
3を選んだら、2欄に講習実施者の氏名・名称、実施場所、講習実施者の資格・免許、実施期間、時間数を書きます。認定日本語教育機関（就労のための課程）や登録日本語教員が行う場合は、その旨と講習の目標の水準を書きます。日々少しずつ学ぶ場合は、年次の計画などの履修スケジュールでかまいません。
提出書類一覧・確認表（12番）では、入国前講習か入国後講習でA2目標講習を行う場合は、申請書の入国前・入国後講習実施（予定）表に書けば足り、1-35の提出は不要です。
機会を与えないと取消しの対象
育成就労制度運用要領（令和8年8月）では、受講の予定日と実際の日が違っても機構に報告は要りません。ただし、3年間の育成就労の期間中にA2目標講習の受講の機会を与えなかった場合は、計画の認定の取消し等の対象になります。業務に就かせて試験の受験の機会を与えるだけ、という形も取消しのおそれがあるとされています。
1-36：初回受入れからの年数で基準が変わる
優良要件適合申告書は、人数枠を広げたいときに出します（確認表の58番。初回の確認手続で優良と認められた場合は提出不要）。
最初に受け入れた日を書き、初回受入れからの年数（受入れなし・1年未満／1年以上2年未満／2年以上3年未満／3年以上）を選んで、基準表の対応する項目の点数を計算します。たとえば受入れなし・1年未満なら、総合計56点中40点以上などの条件を満たすと優良に適合します。
点数の項目には、基礎級程度・目標の技能試験の合格率、A1・A2・B1相当の日本語試験の合格率、技能検定等の実施への協力、A1・A2の講習以外の日本語学習の支援などがあります。技能実習生の技能検定等の実績を含めるかどうかも選びます。
様式の図解：どこに何を書くか
- 1 履修状況：申請時点の状況で、次の①〜③から1つ
- ①A2相当の日本語能力の試験に合格している（結果の資料を付ける）
- ②入国後講習の修了の日まで（入国前を含む）にA2目標講習を100時間以上
- ③入国後講習の修了後、育成就労の終了までに100時間以上
- 2 ③のときの実施予定：認定日本語教育機関などなら資格・免許の欄にその旨
- 年目ごとの講習実施者・場所・期間・時間数と合計時間
出典：外国人技能実習機構「参考様式第1-35号 目標とする日本語能力に係る講習履修状況等申告書」様式🔗 外国人技能実習機構のページをPDFにして加工して作成
記入例：1-35で3を選んだ場合（架空）
| 欄 | 書く内容の例（架空） | 確かめること |
|---|---|---|
| 講習実施者 | ○○日本語学院（認定日本語教育機関・就労の課程） | 資格・免許の欄に書いたか |
| 実施場所 | 株式会社 入管 研修室（○○県○○市） | 施設名・所在地 |
| 1年目 | 2027年8月〜2028年3月・40時間 | 業務の予定と重ならないか |
| 2年目 | 2028年4月〜2029年3月・40時間 | 年ごとに書いたか |
| 3年目 | 2029年4月〜2029年12月・20時間 | 合計100時間以上か |
名前と時間は架空の例です。
受け入れ企業がすること
日本語の講習の場所・時間・講師を、3年分の予定で決めます。会社の義務の全体は、育成就労で受け入れ企業がすることにまとめています。当組合（MOOZ）は、公表資料に沿った必要書類のご案内をお手伝いします。
よくある間違い
- 3つの選択肢から2つ以上を選んでいる
- 合計の時間数が100時間に届いていない
- 講習でA2目標講習をするのに、別に1-35を出している
- 1-36で、初回受入れからの年数と違う基準で点数を出している
出す前のチェックリスト
- □ 申請の時点の状況で1つ選んだか
- □ 合計100時間以上の予定になっているか
- □ 1-36を出すなら、年数に合う基準表で計算したか
- □ 合格率の小数点以下を切り捨てたか
計画認定申請書（別記様式第1号）の書き方は、シリーズ2回目にまとめています。
育成就労での受け入れを考えている会社は、当組合にご相談ください。業種、任せたい作業、受け入れたい人数と時期、日本語の講習を行う場所が分かれば、必要書類のご案内から始められます。