1日750食に届かない惣菜工場は、育成就労を使えるか
10月9日、食品工場の育成就労で「何を任せられるか」が出ました
惣菜製造として育成就労の計画を出せるのは、1回300食以上または1日750食以上を作る施設です。届かない工場でも、「飲食料品製造業全般」という別の選び方が残っています。
根拠は、法務省・厚生労働省・農林水産省が2026年10月9日に公表した運用要領です。正式には「特定の分野に係る育成就労制度運用要領－飲食料品製造業分野の基準について－」といいます。
育成就労とは、3年間働きながら特定技能1号の水準まで育てる、2027年4月開始の新しい在留資格です。弁当・惣菜・水産加工の工場で、来年春以降の受け入れを考えている会社に関係します。
これまで出ていたのは、分野の方針と人数の上限まででした。今回は、計画の審査で見られる作業・機械・試験が、技能ごとに一覧になっています。
なお、育成就労は施行前の制度です。この記事の内容は現時点の情報で、今後変わる可能性があります。
惣菜製造を選ぶと、食数と機械の両方を見られます
育成就労の計画では、最初に「主たる技能」を1つ決めます。主たる技能とは、3年間で中心に身につけさせる技能のことです。
飲食料品製造業分野では11種類が示されました。惣菜製造、パン製造、水産加工品製造、水産練り製品製造などです。
惣菜製造の審査基準には、施設の条件が書かれています。「大量調理施設衛生管理マニュアル」を適用した施設であること。そのうえで1回300食以上、または1日750食以上を提供することです。
機械にも条件があります。加熱調理の機械は、連続式なら1種類以上、固定式なら2種類以上が必要です。
固定式は大きさと台数も決まっています。たとえば揚げる工程なら18L以上のフライヤーを1台以上、炊く工程なら3升の釜を6釜以上です。容量と台数の両方を満たすことが求められます。
| 惣菜製造 | 飲食料品製造業全般 | |
|---|---|---|
| 施設の条件 | 1回300食以上または1日750食以上 | 審査基準に食数の記載なし |
| 機械の条件 | 連続式1種類以上、または固定式2種類以上 | 作業に応じて使用 |
| 1年目までの試験 | 惣菜製造育成就労評価試験（初級） | 飲食料品製造業育成就労評価試験（初級） |
| 3年目までの試験 | 同（専門級） | 飲食料品製造業特定技能1号評価試験 |
食数に届かない工場は、育成就労を使えないのか
使えないとは限りません。「飲食料品製造業全般」の審査基準には、食数や機械の台数の条件が書かれていないからです。
全般で求められるのは、工程の中身です。1年目は、原料の処理・加熱・殺菌・成型・乾燥のうちどれか1つ以上を標準作業書どおりに行います。
注意が要るのは包装です。計量・検品・包装は、上の5つのどれかと組み合わせて行うとされています。包装ラインだけに入ってもらう計画は組めません。
審査基準には「単純作業や重労働のみを行わせる行為は対象とはならない」とも書かれています。2年目からは、HACCP（食品の衛生管理の手法）に基づく温度管理も必須の業務に入ります。
事業所そのものにも条件があります。箱詰めや荷役だけを行う事業所では、この分野の育成就労はできません。一方、スーパーのプロセスセンターや外食のセントラルキッチンは対象とされています。
どちらを選べるかの最終判断は、計画を審査する機構が行います。ここに書いたのは、公表された基準から読める範囲です。
いつから動けるか。協議会の加入に2〜3か月かかります
受け入れが始まるのは2027年4月1日です。ただ、計画の認定申請より前に、済ませておく手続きがあります。
運用要領は、認定申請の前に分野別協議会へ加入していることを求めています。飲食料品製造業では、農林水産省の「食品産業育成就労協議会」です。
農林水産省の案内（2026年10月時点）では、書類を送ってから加入証が届くまで2〜3か月程度です。入会金や年会費は、当面のあいだ徴収しないとされています。
費用の面では、もう1点あります。1年目と3年目の試験費用は、会社または監理支援機関が負担します。10名なら10人分です。
雇用は直接雇用に限られます。派遣の形では受け入れられません。
年内にやることは3つ、最初は設備と食数の確認です
当組合に今いちばん多い相談は、「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」です。今回の公表で、食品工場は待った場合の姿を具体的に描けるようになりました。
MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、弁当・惣菜工場に次の順で進めることをおすすめしています。
- ラインごとの1日の食数と、調理機械の種類・容量・台数を一覧にする
- 惣菜製造か全般かの見当をつけ、協議会の加入申請を年内に出す
- キャリアアッププラン（仕事の段階・必要な年数・賃金の上がり方）を紙にする
3つ目は、今回の告示で会社に課された条件です。雇用契約を結ぶ前に、書面を渡して本人に説明します。様式は自由です。
多人数で受け入れる工場は、この説明を全員に行います。誓約書は複数名をまとめて記載できます。
すでに技能実習生がいる工場は、もう1点確かめてください。技能実習を2年を超えて行った人は、対応する業務区分以外の育成就労に移れません。3年以上行った人は、育成就労計画の認定を受けられません。
ご相談のときに教えてほしいこと
まず確かめるのは、自社の工場が1回300食・1日750食に届くかどうかです。この数字で、選べる主たる技能が変わります。
ご相談の際は、作っている品目、1日の食数、受け入れたい人数と時期をお知らせください。技能実習で今受け入れる場合との比較も、あわせてお見せします。
協議会の加入に必要な書類のご案内も含めて、手続きをサポートします。2名から受け入れられます。
MOOZ事業協同組合（三重県津市）
MOOZ公式サイト
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