監理支援機関の許可申請(施行日前申請)、書類と郵送先

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)、書類と郵送先

育成就労の監理型で、受け入れる会社を支えるのが監理支援機関です。技能実習の監理団体も、育成就労で監理支援を行うには、新しく監理支援機関の許可を受ける必要があります。

外国人技能実習機構は、施行日前申請として2026年4月15日から2027年3月31日まで申請を受け付けています(機構「監理支援機関許可施行日前申請」、2026年10月8日更新)。この記事は、監理団体で許可の手続を担当する職員と、組合員として協力する会社の担当者に向けたものです。育成就労は施行前の制度で、現時点の情報で書いています。育成就労の書類の書き方シリーズの12回目です。

監理支援機関の許可申請(施行日前申請)

いつまでに

機構のリーフレットでは、申請は監理支援事業を始める6か月以上前までに行うこととされています。施行日(2027年4月1日)以降の早い時期に始めたい場合は、2026年9月30日までに申請するよう案内されていました。ただし、その日までに申請しても、2027年4月1日の許可を確約するものではない、とも書かれています。

手続は受付順ですが、記載の不備や書類の不足があれば順番が前後し、希望の時期までに結果が出ないことがあります。

どこへ、どうやって

  • 申請先:機構の本部審査課分室(東京都港区海岸三丁目。本部の住所とは違う)。監理支援機関になろうとする法人がどこにあっても、ここで受け付ける。地方事務所では受け付けない
  • 方法:書留等(レターパックプラスなど、対面で届き受領印か署名をする方式)で郵送
  • 書類:申請1件につき、申請書(正本1通)と添付書類(正本1通)。片面印刷。提出した正本は返却されない
  • 質問:監理支援機関の許可申請に関するコールセンター(0570-011-300)

監理支援事業所が複数あっても、事業所ごとに申請を分ける必要はありません(許可証は事業所ごとに交付)。優良な監理支援機関の認定は、施行日前申請や施行直後には受け付けていません。

そろえる書類

  1. 監理支援機関許可申請書(別記様式第15号):Excelの項目の説明を見ながら入力し、印刷したもの。記載例の動画あり
  2. 監理支援事業計画書(別記様式第16号)と別紙
  3. 参考様式:申請者の概要書(2-1)、申請者の誓約書(2-2)、役員の履歴書(2-3)、監理支援責任者の就任承諾書及び誓約書並びに履歴書(2-4)、外部監査人の就任承諾書等(2-5)、育成就労計画作成指導者の履歴書(2-6)、会員・組合員等一覧表(2-9)、役職員の業務体制(2-10)、監理型育成就労の取扱職種の範囲等(2-11)
  4. 機構様式:委任状、調査手数料払込申告書、登録免許税納付申告書、監理支援費表、疎明書

必要書類の全体は、機構の「監理支援機関許可関係書類一覧・確認表」で確かめます。介護・自動車整備・物流倉庫・漁業などの分野には、分野ごとの上乗せの基準があります。申請のあとに記載事項が変わった場合は、機構様式の変更申出書で申し出ます。

様式の図解:どこに何を書くか

参考様式第2-1号 申請者の概要書の記載例に番号を付けた図

  1. ①名称(ふりがな・英語表記)
  2. ②設立の年月日、③許認可等を受けた行政庁
  3. ④常勤役職員数
  4. ⑤会員・組合員の数、⑥育成就労外国人を受け入れている会員・組合員の数
  5. ⑦監理支援を行う外国人の国籍の見込み、⑧労働保険番号(14桁)
  6. ⑨⑩監理支援する実施者と外国人の見込数(新規の許可申請のとき)
  7. ⑪監理支援事業の実務に従事する役職員の数(2-10の業務体制と合わせる)

出典:外国人技能実習機構「参考様式第2-1号 申請者の概要書」記載例🔗 外国人技能実習機構のページをPDFにして加工して作成

記入例:申請の準備の段取り(架空)

段取り 内容の例(架空) 確かめること
1 書類一覧で確認 ○○協同組合で、一覧・確認表に沿って用意 最新の版か
2 手数料の納付 調査手数料をコンビニで払い、申告書に貼る 払込票の控えが残る方法か
3 参考様式 2-1〜2-11を記載例に沿って 記載例のある様式は見比べたか
4 郵送 レターパックプラスで本部審査課分室へ 宛先が本部と違うことを確かめたか

名前は架空の例です。

受け入れ企業がすること

監理支援機関の許可を申請するのは監理団体です。組合員の会社は、会員・組合員等一覧表などの確認を頼まれたら協力します。会社の義務の全体は、育成就労で受け入れ企業がすることにまとめています。

よくある間違い

  • 申請書を地方事務所に送っている
  • 本部の住所に送っている(申請先は本部審査課分室)
  • 両面印刷で用意している
  • 手数料を、控えが残らない方法で払っている

出す前のチェックリスト

  • □ 事業を始める6か月以上前か
  • □ 宛先は本部審査課分室か
  • □ 一覧・確認表のすべての書類をそろえたか
  • □ 片面印刷・正本1通ずつか

技能実習の監理団体の変更届出と許可の更新は、技能実習のシリーズ23回目にまとめています。

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育成就労で受け入れる仕組みを知りたい会社は、当組合にご相談ください。業種、任せたい作業、受け入れたい人数と時期が分かれば、必要書類のご案内から始められます。

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