監理団体の変更届出（様式第17号）は1か月以内に本部へ
技能実習の監理団体は、許可申請書に書いた事項（事業の区分を除く）が変わったら、変更の日から1か月以内に変更届出書（省令様式第17号）を、外国人技能実習機構の本部事務所 審査課に出します（技能実習制度運用要領、令和8年4月）。
この記事は、監理団体で許可の手続を担当する職員に向けたものです。技能実習の書類の書き方シリーズの23回目です。
変更届出と許可証の書換え
様式第17号は、変更届出書と、変更届出書及び許可証書換申請書を兼ねています。変更する事項が監理団体の許可証の記載事項に当たる場合は、許可証の書換えも申請します。この場合は、正本1通と副本2通を出します（運用要領）。
様式に書くのは、許可番号、許可年月日、監理団体の名称・住所、監理事業を行う事業所、変更の内容です。変更の内容は、すでに申請・届出をしている事項の変更なら「項目・変更前・変更後・変更年月日」、事業所を新しく設けたなら、その名称・所在地・新設年月日・監理責任者の氏名と住所・事業所枝番号などを書きます。変更の事由に応じた書類も付けます。
届出にあたっては、変更後も監理団体が欠格事由（技能実習法第26条）に当たらず、監理責任者も欠格事由に当たらないことを誓約します。
届出を受けたあとで許可の要件に合わないことが分かった場合は、是正の指導があり、従わないと許可の取消しや改善命令につながることがある、と運用要領に書かれています。
許可の有効期間の更新
監理団体の許可には有効期間があります。更新するときは、監理団体許可有効期間更新申請書（省令様式第11号。許可申請書と同じ様式）と、監理事業計画書（第12号）などを出します。
様式の図解：どこに何を書くか
- 変更の届出の文：変更後も欠格事由に当たらないことの誓約を含む
- 許可証の書換えを申請する場合の文
- 許可番号と許可年月日
- 監理団体の名称と住所
- 監理事業を行う事業所（次の頁に変更の内容：項目・変更前・変更後・変更年月日）
出典：出入国在留管理庁「別記様式第17号 変更届出書・変更届出書及び許可証書換申請書」様式📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）を加工して作成
記入例：変更の内容（架空）
| 項目 | 変更前 | 変更後 | 変更年月日 |
|---|---|---|---|
| 監理責任者（○○事業所） | ○○ ○○ | △△ △△ | 2027年4月1日 |
| 事業所の所在地 | ○○県○○市○○町1-1 | ○○県○○市△△町2-2 | 2027年5月10日 |
受け入れ企業がすること
会社（実習実施者）は、監理団体の名称・住所・担当事業所・監理責任者などが変わったら、知らせを受けて、自社の書類（計画の監理団体の欄など）を合わせます。技能実習計画の側で届出が必要かどうかは、運用要領の「変更認定と届出の区分」の表で確かめます。会社の義務の全体は、技能実習で実習実施者がすることにまとめています。当組合（MOOZ）は監理団体として、自らの変更を届け出て、会社にお知らせします。
よくある間違い
- 変更から1か月を過ぎて届け出ている
- 許可証の記載事項なのに、書換申請をしていない
- 副本が足りない（許可証の書換えは副本2通）
- 変更の事由に応じた書類を付けていない
出す前のチェックリスト
- □ 変更の日から1か月以内か
- □ 許可証の記載事項なら書換申請もするか
- □ 変更前・変更後・変更年月日を書いたか
- □ 欠格事由に当たらないことを確かめて誓約したか
技能実習計画の変更（実習実施者の側）は、シリーズ14回目にまとめています。
監理団体の手続きについて知りたい会社は、当組合にご相談ください。業種、受け入れたい人数と時期が分かれば、必要書類のご案内から始められます。