収入印紙が使えなくなる在留更新、偽の請求メールに注意

2026年10月1日以降に在留申請オンラインシステムで受け付けた申請は、手数料を収入印紙で払えなくなります。審査が終わると決済案内のメールが届き、コンビニか銀行で支払います。出入国在留管理庁（入管庁）によると、正規のメールは「@service-dgft.com」からしか送られません。入管庁は9月24日、入管庁を装った詐欺メールへの注意を呼びかけました。

窓口で申請する場合は、これまでどおり収入印紙です。変わるのはオンライン申請だけです。

何が変わるのか

これまでオンライン申請でも、手数料は収入印紙で納めていました。入管庁の「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」によると、10月1日の受付分からは入管庁長官が指定した事業者に委託する方式になります。払い方はコンビニ決済か銀行決済（ペイジー等を含む）です。クレジットカードとQRコード決済は使えません。インターネットバンキングを使えば、窓口に行かずに支払えるとも書かれています。

流れは次のとおりです。申請を出し、審査が終わると審査完了のメールが届きます。そのあとに「@service-dgft.com」から決済案内メールが届き、金額と決済用のリンクが書かれています。送り先は、システムにユーザー登録したときのメールアドレスです。

手数料そのものも10月1日から変わります（9月15日の記事で取り上げました）。入管庁の案内では、オンライン申請で在留期間「1年」の許可を受ける場合、手数料27,000円に決済手数料330円が加わり、27,330円です。

9月30日までに出した申請はどうなる？

入管庁は、2026年9月30日までに受け付けた申請は改定前の手数料（オンラインは5,500円）で扱うとしています。今回の新しい払い方は、10月1日以降の受付分だけが対象です。

今週中にオンラインで出せる更新があれば、手数料も払い方も今までどおりで済みます。

偽の請求メールは、どう見分ければいい？

入管庁が9月24日に掲載した「出入国在留管理庁を装った詐欺にご注意ください！」には、入管庁がしないことが並んでいます。

• クレジットカード決済やQRコード決済を求めること
• 紙の納入通知書を郵送すること
• 法律で決まった申請の手数料以外のお金を求めること
• 登録したアドレス以外にメールを送ること

見分けるポイントは1つです。送信元が「@service-dgft.com」でなければ、払わない。 入管庁は、それ以外のアドレスからの手数料の請求を詐欺だと明記しています。

気をつけたいのは会社の担当者だけではありません。同じページでは、入管を名乗る不審な電話やメールにも注意を呼びかけています。在留資格の話をされると、外国籍の本人はどうしても慌てます。「入管が電話でお金を払えと言うことはない。迷ったら会社か監理団体に聞く」と、母国語で一度伝えておけば防ぎやすくなります。多言語の相談先として、外国人在留支援センター（FRESC、0570-011000）が案内されています。

影響が大きいのは、何人もまとめて更新する会社

1人ずつの更新なら、メールが1通届いて払えば終わりです。困るのは、同じ時期に入社した人の更新が重なる会社です。

特定技能の方を10名雇っていて、10名とも1年の許可で更新する場合、オンラインなら27,330円が10件で273,300円になります。決済案内メールも10通届き、1件ずつ支払います。紙の通知は来ないので、メールを見落とせばそのまま止まります。

MOOZ事業協同組合（三重県津市）に届く相談でいちばん多いのは、費用を「実額で知りたい」という声です。更新手数料は1回あたりの金額が大きく変わったので、人数を掛けた実額で来年度の予算に入れておくことをおすすめします。

もう1つは、登録したメールアドレスの持ち主です。システムに担当者個人のアドレスで登録していて、その人が異動や退職をしていれば、決済案内は誰にも読まれません。

10月1日までに社内で決めておくこと

私たちとしては、次の3つを決めておくことをおすすめしています。

1つ目は、決済案内メールを受け取るアドレスです。個人ではなく、複数人が見られる共有アドレスが安全です。「@service-dgft.com」からのメールが迷惑メールに入らないよう、受信設定も確かめておきます。

2つ目は、支払う人と経理上の処理です。コンビニで立て替えるのか、会社のネットバンキングで払うのか。人数が多い会社ほど、ここが決まっていないと支払いが遅れます。

3つ目は、働いている本人への一言です。入管を名乗ってお金を求められたら払わず、会社か監理団体に連絡すること。配属時の生活オリエンテーションや、次の巡回・面談のときに伝えれば十分です。

技能実習生の在留手続きは、監理団体が必要書類のご案内や手続きのサポートをしています。10月以降の更新をどう出すか（窓口かオンラインか）、今の監理団体と一度すり合わせておくと、支払いの行き違いを防げます。

三重県・東海地方で、技能実習生や特定技能の方の更新時期と費用の見通しを整理したい会社は、MOOZ事業協同組合（三重県津市）にご相談ください。在留カードの期限と人数が分かる一覧があれば、その場で年間の手数料の目安と手続きの順番をお出しできます。特定技能の支援は、グループの登録支援機関 株式会社NADy と連携して対応しています。

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