ベトナムと育成就労の覚書。ミャンマー人材の会社が今決めること

育成就労の二国間の協力覚書に、ベトナムが加わりました。入管庁のページに、2026年11月9日付けで署名された覚書が載っています。英文と和文仮訳の両方です。

これで育成就労の覚書は7か国になりました。ミャンマーは、11月13日の時点でまだ載っていません。ミャンマー人材で受け入れを考えている会社は、覚書を待つより先に「いつから働いてほしいか」を決めておくと、次の動きが分かります。

入管庁のページに、ベトナムとの覚書が加わった

入管庁の「育成就労二国間の協力覚書」のページに、ベトナムとの覚書が追加されました。

ページには、覚書の英文と和文仮訳が並んでいます。外国人技能実習機構（OTIT）も、11月12日にこの署名をサイトで知らせています。

今、育成就労の覚書がある国は次の7か国です。

同じページのほかの行は、「(PDF)」の表記が全角に変わっただけです。中身が変わったのはベトナムの追加だけでした。

覚書に何が書かれているかは、和文仮訳で読めます。ベトナムから受け入れる予定の会社は、自社に関わる条項がないか、一度目を通しておくと安心です。

この記事のポイント

育成就労は、現時点の情報では2027年4月に施行予定の新しい制度です。技能実習に代わる制度で、細かな決まりは政省令で変わることがあります。

覚書は、日本と相手国の政府どうしの取り決めです。署名した日から、受け入れ企業に新しい手続きが増えるわけではありません。

受け入れ企業にとって意味を持つのは、育成就労で人を迎える段取りに入るときです。どの国から受け入れるかを決めるとき、その国と覚書があるかどうかは、確かめる項目の1つになります。

MOOZ事業協同組合

ミャンマーとの育成就労の覚書は、11月13日時点で入管庁のページにありません。結ばれるか、いつ結ばれるかは公表されていません。最新の状況は、入管庁のページで確かめてください。

当組合に寄せられる相談で、いちばん多いのは次の問いです。

「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」

9月ごろから、この相談がいちばん多くなりました。ベトナムの覚書が出たことで、「ミャンマーはどうなるのか」と一緒に聞かれることが増えると見ています。

MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、覚書の掲載を待つより先に、受け入れたい時期を決めるよう案内しています。

理由は単純です。覚書がいつ出るかは、会社の側では決められません。一方、現場に人がほしい月は会社が決められます。その月から逆算すると、今の技能実習で入れるか、育成就労を待つかの判断がつきます。

たとえば、来年の繁忙期までに人がほしい会社は、技能実習で進めるかどうかを先に検討します。急がない会社は、育成就労の決まりがそろうのを待つ選択もあります。どちらが合うかは、業種と人数、寮の準備の具合でも変わります。

ベトナムから育成就労で受け入れる予定の会社は、入管庁のページで和文仮訳を読み、送出しの段取りに関わる点を監理団体に確かめてください。

ミャンマー人材で考えている会社が、今週中にできることは次の3つです。

当組合で入国する女性の人材は、多くがN3・N2を取得しています。どの制度で受け入れるかが決まれば、現地での日本語教育の予定も組みやすくなります。

当組合では、入管庁と機構のページを毎朝確かめています。ミャンマーとの覚書が載ったら、中身をこのブログでお伝えします。

ご相談のときは、業種・受け入れたい人数・働き始めてほしい時期の3つを伝えてください。こちらからは、技能実習で進める場合と育成就労を待つ場合の、それぞれの日程の目安をお返しします。

入口は「30分無料オンライン相談」です。

関連する記事として「バングラデシュと育成就労の覚書、企業に関わる4つの条項」と「技能実習で入れる最後の期はいつ？上半期の入国は3.9%減」もあわせてご覧ください。