技能実習生の一時帰国、年末年始の前に確かめる4つ

技能実習生の一時帰国、年末年始の前に確かめる4つ

年末年始に技能実習生を一時帰国させるとき、1年以内に日本へ戻るなら、再入国許可の申請は原則いりません。出入国在留管理庁の「みなし再入国許可」という仕組みで、在留カードと有効なパスポートを持って出国すれば使えます。

そのうえで、会社が出国前に確かめることは4つです。在留期限、休暇の日数、同じ週に何人休むか、3号の一時帰国とは別物であること。

この記事は、食品工場などで女性の技能実習生を何人か受け入れていて、年末の休みの前に「帰りたい」と相談された総務の方に向けて書いています。

1. 手続きは空港でチェック1つ ~みなし再入国許可~

みなし再入国許可とは、在留カードを持つ中長期在留者が出国から1年以内に戻る場合に、事前の再入国許可を不要にする制度です(出入国管理及び難民認定法 第26条の2)。

出国するときは、空港で「再入国出国記録(再入国EDカード)」の「一時的な出国であり、再入国する予定です」の欄にチェックを入れます。それをパスポート・在留カードと一緒に入国審査官に見せて、みなし再入国許可で出国したいと伝えます。

このチェックを忘れると、在留資格が無くなったまま出国したことになります。初めて一人で帰る人には、チェックする欄をスマホの写真で見せておくと、空港で迷いません。

もう1つ、会社が気をつけることがあります。技能実習生のパスポートや在留カードを会社が預かることは、技能実習法で禁止されています(第48条)。出国の直前に「会社の金庫から出す」という段取りは、そもそも取れません。本人が持っていることを確かめるだけにします。

この記事のポイント

2. 在留期限が近い人は、戻れる日が早くなる

みなし再入国許可の期限は出国から1年です。ただし、在留期限が1年より前に来る人は、在留期限までに戻る必要があります。海外にいる間に、この期限は延ばせません(入管庁「出入国審査・在留審査Q&A」)。

たとえば在留期限が2027年1月中旬の人が、年末に帰って1月下旬に戻る予定を組むと、期限を過ぎてしまいます。この場合は、出国する前に在留期間の更新を申請しておくことになります。

更新の申請中でも、みなし再入国許可で出国はできます。その場合の戻る期限は、元の在留期限から2か月たつ日と、出国から1年のどちらか早いほうです。

在留期限が1〜3月の人の更新については、別の記事で12月半ばまでの段取りを書きました。年末に帰る人がいる会社は、帰国の話と更新の話を一緒に進めてください。

3. 休みは有給か、欠勤か ~入国から6か月で10日~

技能実習生は会社と雇用契約を結んだ労働者なので、年次有給休暇は日本人の社員と同じ決まりで付きます。雇い入れから6か月続けて働き、出勤すべき日の8割以上を出勤すれば10日です(労働基準法 第39条)。

気をつけたいのは、入国して半年たっていない1号の人です。入国後講習の期間は雇用契約の前なので、配属から数えると、まだ有給休暇が付いていないことがあります。

この場合、会社の年末年始の休日に収まらない日は、欠勤として給与から引くことになります。本人は「休みをもらった」と思っていても、1月の給与明細を見て驚きます。何日が休日で、何日が有給で、何日が欠勤になるのかを、紙に書いて先に渡しておくと、後で行き違いが起きません。

もう1つ、長く休むと技能実習計画に書いた時間数に響くことがあります。年末年始の休日を少し超える程度なら問題になりにくいのですが、2週間を超えるような休みは、出国前に監理団体に相談してください。

MOOZ事業協同組合

4. 同じ工程の人が、同じ週に抜けないか

複数名を受け入れている工場では、ここがいちばん困ります。同じ時期に入国した人は同じ工程に入っていることが多く、同じ便で一斉に帰ると、そのラインに人がいなくなります。

年末は弁当や惣菜の工場がいちばん忙しい時期でもあります。帰国の希望は早めに集め、工程ごとに「同じ週に休めるのは何人まで」と会社で決めておくと、本人たちも予定を立てやすくなります。

ここで一つ知っておいてほしいのは、ミャンマーのお正月は4月中旬のティンジャン(水祭り)だということです。日本の年末年始は、ミャンマーの人にとって特別な時期とは限りません。「年末に帰りたいか」「4月がいいか」を一人ずつ聞くと、自然に時期が分かれることもあります。

MOOZ事業協同組合(三重県津市)では、帰国の希望は出発の2か月前までに聞いておき、航空券を取る前に会社のシフトと照らすことをおすすめしています。航空券を先に取ってしまうと、会社も本人も動かせなくなるからです。

3号の「1か月以上の一時帰国」は、年末の帰国とは別の話

第2号を終えて第3号に進む人には、1か月以上1年未満の一時帰国が認定の基準になっています(技能実習法施行規則 第10条第2項第3号ト)。時期は、2号が終わって3号を始める前か、3号を始めてから1年以内のどちらかです。

年末年始の1週間ほどの帰国は、この一時帰国には数えられません。3号に進む予定の人が年末に帰りたいと言ってきたら、「その帰国を1か月以上にして、3号の一時帰国に充てるか」を監理団体と一緒に考える余地があります。帰国の回数が減るので、本人にも会社にも負担が軽くなる場合があります。

出国の前日に、本人に持たせるもの

入国後講習の交通ルールの授業では、会社の名前と電話番号、自分の住所を、紙かスマホのメモで持ち歩くように教えています。日本に来たばかりで通話のできる電話を持っていない人もいるので、困ったときに周りの人へ見せられる形にしておくためです。

一時帰国のときも同じものが役に立ちます。日本に戻った空港で乗り継ぎが遅れたとき、連絡先がメモに無いと、会社に戻る日を知らせられません。在留カード、パスポート、会社の連絡先のメモ。この3つを出国の前日に確かめてください。

次に確かめる1点

まず、年末に帰りたい人の在留期限を、在留カードで1人ずつ見てください。期限が2027年の前半に来る人がいれば、帰国より先に更新の段取りが要ります。

相談のときは、業種、受け入れている人数、帰りたい人の在留期限と入国した月を教えてください。休暇の日数と在留期限から、帰国できる時期の目安と、更新が先に要る人がいるかをお返しします。

30分無料オンライン相談は、こちらから申し込めます。
MOOZ公式サイト

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