インドネシアの実習生、2027年1月4日から入国前に結核健診

1月4日より前に申請した分は、証明書が要らない

インドネシア国籍の人を技能実習などで呼ぶ場合、2027年1月4日（予定）以降の在留資格認定証明書（COE）交付申請には「結核非発病証明書」の添付が必要になります。厚生労働省が2026年9月25日に公表しました。現地の指定健診医療機関での健診受付は2026年11月2日（予定）からです。受け入れ企業がまず見るべきなのは、手元の案件のCOE申請が1月4日の前になるか後になるか、という一点です。

入管庁の案内では、義務付けの期日より前にCOEを申請し、証明書を出さずに交付を受けた人は、査証申請が期日以降になっても証明書を出す必要はないとされています。年内に申請まで進められる案件は、今の手順のままで入国できます。

逆に、1月4日以降に申請がずれ込む案件は、健診を受けて証明書を取るという工程が1つ増えます。申請の時期が年末ぎりぎりになりそうな会社ほど、どちらに転ぶかを今のうちに確かめておく必要があります。

4か国目は、猶予が短い

入国前結核スクリーニングは、日本に中長期で在留しようとする対象国の人に、入国前に日本政府が指定した現地の医療機関で胸部レントゲン検査などを受けてもらい、結核を発病していないことを確認する制度です。2025年から先行して始まった3か国と並べると、インドネシアの特徴が見えます。

国	健診受付開始	証明書の提出義務付け
フィリピン・ネパール	2025年3月24日	2025年6月23日
ベトナム	2025年5月26日	2025年9月1日
インドネシア	2026年11月2日（予定）	2027年1月4日（予定）

先行3か国は、健診を受けられるようになってから義務になるまで、どちらも約3か月ありました。インドネシアは約2か月です。しかもその間に年末年始が入ります。

さらに、2026年9月28日時点で、インドネシアの指定健診医療機関はまだ公表されていません。厚労省の発表は「準備でき次第公表」としています。どの都市で受けられるのかが分からないまま、11月の受付開始を待つことになります。

10名まとめて入れる会社で起きること

証明書の有効期間は、胸部レントゲンの撮影日から原則180日です。条件によっては90日になる場合があると特設サイトに書かれています。早く撮りすぎると、COEの交付や査証を待つ間に期限が来ます。

2〜3名の受け入れなら、健診は数日で片づくかもしれません。効いてくるのは、食品工場や宿泊施設、介護施設のように、同じ時期にまとめて人を入れる現場です。指定医療機関が限られるなかで人数分の予約枠を取り、しかも全員の撮影日をそろえておかないと、同じ便で入国する予定の10名のうち1人だけ期限が先に来る、ということが起こりえます。

寮の契約開始日、シフトへの組み込み、配属前の講習。どれも入国日から逆算して決めているはずです。2027年1月以降にインドネシアから人を入れる計画なら、来日日程を組むときに健診の日数を最初から見込んでおくのが現実的です。

健診費用の金額は、インドネシアについてはまだ示されていません。確認できていないので、ここでは数字を出しません。

特定技能で入る人も健診は要る？

現時点では要りません。特設サイトには、対象国の国籍を持つ人のうち「特定技能外国人」は「当面の間対象外」と明記されています。EPAに基づく看護師・介護福祉士候補者なども同じく対象外です。一方、技能実習はこの対象外の一覧に入っていません。

ここで訂正があります。9月20日に書いた「入国前の結核健診、ミャンマー人材はまだ対象外です」の記事で、「技能実習でも特定技能でも同じ工程が入る」と書きました。特定技能については誤りでした。今回、特設サイトの対象外の一覧を読み直して気づきました。お詫びして訂正します。

育成就労（現時点の情報では2027年4月1日施行予定）で入る人をどう扱うかは、特設サイトの記載を見る限り、まだ示されていません。分かり次第お伝えします。

ミャンマーは「調整中」のまま

MOOZ事業協同組合（三重県津市）はミャンマー人材を専門に扱っていて、インドネシアの送り出しはしていません。それでもこの記事を書いたのは、ミャンマーも同じ制度の対象国に名前が挙がっているからです。2026年9月28日時点の特設サイトでは、ミャンマーと中国は「調整中」で、日程は出ていません。

インドネシアもこれまで「調整中で開始時期未定」とされていた国でした。それが公表から健診受付まで約5週間、義務付けまで約3か月半という日程で動きました。ミャンマーで同じことが起きたとき、告知から工程を組み直す時間はこのくらいしかない、という目安になります。

いま当組合に一番多い相談は「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」です。インドネシアの義務付け日は、ちょうどその間の2027年1月に来ます。国によっては、制度の切り替えより先に入国前の工程が変わるということです。制度をどちらにするかと、入国前に何が入るかは、別々に確認しておく必要があります。

手元の案件で確かめること

インドネシアから受け入れている、または受け入れを検討している会社は、次の3つを確かめておくと判断がつきます。進行中の案件のCOE申請が1月4日の前に出せるか。1月以降に申請する案件は、何名をいつの便で入国させる計画か。そのうち特定技能の人はいるか（当面の間は対象外）。

ミャンマーから受け入れている会社、これから検討する会社は、今は証明書の準備は要りません。入国予定日から逆算した工程表に、健診の行を1つ空けておけば、告知が出た日に日付を入れるだけで済みます。実施状況が変われば、受け入れ企業様には当組合からご連絡します。

MOOZ事業協同組合は、三重県津市の監理団体です。ミャンマー人材を専門に、受け入れは2名から。食品製造・介護・宿泊など、まとめて受け入れる現場の工程表づくりと、必要書類のご案内もしています。受け入れ人数と入国の希望時期が分かれば、何月に何が入るかを具体的にお出しします。

ご相談は https://mooz-gr.jp からどうぞ。