技能実習の雇用条件書、11月11日改正で相談窓口の欄が増えた

11月11日の改正で増えたのは、相談窓口を書く欄

技能実習生と結ぶ雇用条件書に、書く欄が1つ増えました。外国人技能実習機構（OTIT）が2026年11月11日に様式を改正し、「その他」の欄に待遇の違いについて説明を求めるときの窓口を書くことになりました。

対象は、技能実習の参考様式第1-14号と、育成就労の参考様式第1-2号です。どちらも「雇用契約書及び雇用条件書」と呼ばれる書類です。

これから技能実習生と契約する会社と、10月1日以降に結んだ契約で計画認定の申請をしている会社に関わります。

機構のホームページ🔗 外国人技能実習機構のページのお知らせによると、増えた欄に書くのは次の3つです。

この記事のポイント

きっかけは、2026年10月1日に施行されたパートタイム・有期雇用労働法の施行規則の改正です。今回の様式の改正は、この施行規則の改正を受けたものです。

技能実習生や育成就労の人の雇用契約は、期間の定めがある契約です。そのため、正社員との待遇の違いについて本人から説明を求められたとき、どこに聞けばよいかを契約の時点で示しておくことになりました。

ここでいう待遇の違いとは、期間を決めて働く人と正社員との間で、給与や手当などの扱いが違うことを指します。違いの中身と理由を、本人が聞ける窓口を書いておく欄です。

育成就労（2027年4月施行予定の新しい制度）の様式にも、同じ欄が加わりました。現時点の情報では、育成就労を準備している会社も、技能実習と同じ欄を埋める前提で考えておくと手戻りがありません。

MOOZ事業協同組合

機構のお知らせでは、10月1日以降に結んだ契約を古い様式のまま計画認定の申請に出している場合、差し替えや追加の書類で確かめる扱いになっています。

一度に5人、10人とまとめて申請している会社は、全員の契約日を見てください。契約日が10月1日をまたいでいる場合、10月1日以降に契約した人の分だけ対応が要るかもしれません。

確かめる順番は次のとおりです。

機構から連絡が来てから慌てないように、手元で先に確かめておくと入国の日程がずれにくくなります。

給与の決め方を説明できる部署の人を書くのが、いちばん無理がありません。

MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、総務や人事の担当者を書くよう案内しています。「なぜ自分の手当は正社員と違うのか」と聞かれたとき、理由まで答えられるのは、現場の班長より給与を決めている側だからです。

多人数を受け入れる会社でも、窓口は1つで足ります。寮やシフトが分かれていても、全員の契約書に同じ部署・同じ担当者を書いておけば、本人たちの間でも「聞く先はここ」とそろいます。

もう1つ気にしておきたいのは、本人が実際にその窓口へ連絡できるかどうかです。当組合の入国後講習では、会社の名前と電話番号、自分の住所を、紙かスマホのメモで持ち歩くように教えています。

2026年10月9日の入国後講習（交通ルールの授業）で、会社の名前と電話番号、自分の住所を紙かスマホのメモで持ち歩くよう伝えました。

契約書に書いた窓口も、同じように本人の手元に残る形にしておくと使える窓口になります。入国して最初の週に、担当者が顔を見せて「給与のことはこの人に聞いてください」と一言添えるだけでも違います。

当組合で使っているミャンマー語を併記した1-14号は、すでに新しい様式に直しました。これから契約する方には、窓口の欄がある様式でご案内しています。

申請中の計画に、10月1日以降の契約で古い様式のものが無いか。まずはここだけ確かめてください。

ご相談の際は、業種、受け入れ人数、雇用契約を結んだ日、計画認定の申請をしたかどうかを教えてください。当組合からは、ミャンマー語を併記した新しい様式と、窓口の欄の書き方をまとめたものをお送りします。

新しい様式で確かめる項目は、チェックリストにまとめています。サイトの資料請求からお申し込みください。

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