監理団体の事業報告書（様式第23号）、15の欄の埋め方

技能実習の監理団体は、毎年1回、監理事業を行う事業所ごとに「事業報告書」（省令様式第23号）を出します。前の技能実習事業年度（4月1日〜翌年3月31日）について、4月1日〜5月31日に、外国人技能実習機構の本部事務所 審査課へ提出します。

根拠は、技能実習法第42条第2項と施行規則第55条です（技能実習制度運用要領、令和8年4月）。

この記事は、監理団体ではじめて事業報告書を担当する職員に向けたものです。書類の書き方シリーズの技能実習編です。

監査報告書とは、提出先も時期も違う

事業報告書は年に1回、本部事務所の審査課へ出します。監査のたびに出す監査報告書（省令様式第22号）は、監査した実習実施者の住所地を管轄する地方事務所・支所の指導課へ、監査の終了後2か月以内に出します。

事業報告書には、次の書類を付けます。

1. 直近の事業年度に係る監理団体の貸借対照表と、損益計算書または収支計算書
2. 訪問指導の内容を記録した書類の写し
3. 外部監査の結果を記録した書類の写し（外部監査の措置をとっている監理団体）

一般監理事業の許可を受けている監理団体は、施行規則第31条の基準を満たすことを明らかにする書類も付けるよう、様式の注意書きにあります。

報告年度の終わりまでに許可を受けた団体は、その年度に技能実習生の受け入れがなくても提出が必要です。たとえば7月1日に監理事業を始めたなら、7月1日〜翌年3月31日の分を翌年5月31日までに出します。年度内に事業を廃止した団体は不要で、休止している団体は必要です。

15の欄は、4つのまとまりで考える

様式の欄は15あります。並びを見ると、団体のこと、数のこと、体制のこと、結果のことに分かれます。

間違えやすいのは、10欄の技能検定等の受検状況です。数えるのは、報告する年度に各段階の技能実習を修了した、または修了する予定だった技能実習生です。その年度に受検していても、修了が次の年度なら、次の年度の報告書に入れます。

「やむを得ない不受検者」とは、実習実施者や監理団体の責めによらない行方不明、本人の事情による途中帰国、病気やけがで受検の機会を逃した人などです。受検対象者数は、修了者数からこの人数を引いて出します。

11欄の行方不明率は、6欄の実習監理した技能実習生の数を分母にします。12欄は、ほかの監理団体が見ていた技能実習生を、新たに計画の認定を受けて引き受けた人数です。

14欄の監理費徴収実績は、様式の別紙に書きます。運用要領は、監理費管理簿（参考様式第4-5号）の対象期間を、事業報告書の報告対象年度にそろえるよう求めています。

様式の図解：どこに何を書くか

1. 8 監理事業の実務に従事した職員の数
2. 9 実施体制：監理責任者とそれ以外の役職員の講習受講歴
3. 10 技能検定等の受検状況：基礎級・3級・2級程度ごとの受検者と合格者
4. 11 行方不明者の発生状況と行方不明率
5. 12 他の実習実施者で続けられなくなった技能実習生の受入れと、実習先変更支援ポータルサイトへの登録
6. 13 地域社会との共生に向けた取組

出典：出入国在留管理庁「別記様式第23号 監理事業に関する事業報告書」様式📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）を加工して作成

記入例：欄ごとの集め方

数字は当組合が作った架空の例で、当組合の実際の数字ではありません。

欄	書く内容の例（架空）	集める元
1 報告対象年度	2026年度（2026年4月1日〜2027年3月31日）	―
5 実習実施者の数	12法人	実習監理の一覧
6 技能実習生の数	計40人（第1号15人、第2号20人、第3号5人）	認定計画の一覧
7 国籍別	ミャンマー40人（第1号15人、第2号20人、第3号5人）	同上
8 職員の数	合計6人（常勤5人、非常勤1人）	職員名簿
9 講習受講歴	監理責任者の受講者名・講習名・受講年月日	受講証明書
10 技能検定等	第1号修了者の基礎級：修了者15人、不受検0人、合格15人	合格通知
11 行方不明	0人（0％）	届出の控え
13 共生の取組	日本語学習支援の概要	活動の記録
14 監理費	別紙のとおり	監理費管理簿
15 備考	担当者の氏名・職名・連絡先	―

MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、監査報告書や訪問指導記録書を出すたびに、事業報告書の欄に当たる数字を1つの表に書き足していくことをおすすめしています。5月にまとめて1年分を拾い直すより、早く確実です。

受け入れ企業（実習実施者）がすること

事業報告書を出すのは監理団体ですが、実習実施者にも、毎年4月1日〜5月31日に実施状況報告書（省令様式第10号）を出す義務があります。団体監理型では、監理団体の指導に基づいて作ります。当組合（MOOZ）は監理団体として、その作成を指導します。

受け入れ前から修了までの会社の義務は、技能実習で実習実施者がすることにまとめています。

よくある間違い

• 事業報告書を地方事務所に出している（本部事務所の審査課へ）
• 技能検定等の欄に、その年度に受検した人をそのまま数えている（修了の年度で数える）
• 行方不明率の分母を、年度末の在籍人数にしている（6欄の人数を使う）
• 監理費管理簿の対象期間が、報告対象年度とずれている
• 添付の貸借対照表などや、訪問指導の記録の写しを付け忘れている

出す前のチェックリスト

• □ 事業所ごとに作ったか
• □ 報告対象年度（4月1日〜翌年3月31日）を書いたか
• □ 6欄と7欄の人数の合計が合っているか
• □ 10欄は、修了（予定）の年度で数えたか
• □ 別紙（監理費徴収実績）と添付書類をそろえたか
• □ 5月31日までに、本部事務所の審査課へ出すか

様式は、出入国在留管理庁の技能実習制度の様式ページ🔗 出入国在留管理庁のページにあります。技能実習の受け入れの書類は、シリーズで順に取り上げていきます。

技能実習で人を受け入れたい会社は、当組合にご相談ください。業種、任せたい作業、受け入れたい人数と時期が分かれば、必要書類のご案内から始められます。技能実習の1号の計画の認定申請は2027年2月までに行うよう、外国人技能実習機構が案内しています（2026年10月時点）。

MOOZ公式サイト