技能実習法の施行前に技能実習を修了した人が特定技能1号に移るときの取扱い

技能実習法の施行前（2017年11月1日より前）に在留資格「技能実習」を良好に修了した人、または2010年7月1日より前の在留資格「特定活動（技能実習）」を良好に修了した人が特定技能1号に移る場合、2027年4月1日以降に上陸許可等を受けるときは、技能試験と日本語試験の両方の合格が必要になります（出入国在留管理庁「技能実習法施行以前の『技能実習』等を修了した者が『特定技能1号』に移行しようとする場合の取扱いについて」）。

この記事は、以前に日本で技能実習をした人を特定技能1号で雇いたい会社と、支援を担う登録支援機関の担当者に向けたものです。入管庁のページは2026年10月12日に確かめました。書類の書き方シリーズの31回目です。

古い技能実習の修了者が特定技能1号へ

何が変わるか

2027年4月1日に、改正法（令和6年法律第60号）が施行されます。これに伴う上陸基準省令の改正（令和7年法務省令第45号）で、特定技能1号に求められる一定の技能と日本語能力の証明の扱いが、次のように変わります。

場合	2027年3月31日まで	2027年4月1日以降に上陸許可等を受ける場合
業務と技能実習2号の職種・作業に関連がある	技能試験・日本語試験とも合格は求められない	技能試験と日本語試験の両方の合格が必要
業務と技能実習2号の職種・作業に関連がない	技能試験の合格は必要、日本語試験は求められない	技能試験と日本語試験の両方の合格が必要

対象になる人

技能実習法の施行前（2017年11月1日より前）の在留資格「技能実習」を良好に修了した人
在留資格「技能実習」が創設された2010年7月1日より前の在留資格「特定活動（技能実習）」を良好に修了した人

2017年11月1日以降に技能実習法のもとで技能実習を修了した人は、この発表の対象として書かれていません。その人たちの扱いは、特定技能の運用要領と入管庁の最新の案内で確かめます。

様式の主な欄と書くこと

この取扱いのための専用の様式はありません。特定技能1号の申請（在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請）の中で、次の書類の扱いが変わります。

技能試験の合格証明書の写し：分野ごとの特定技能1号評価試験。2027年4月1日以降に上陸許可等を受ける場合は、関連のある職種・作業を修了していても必要
日本語試験の合格証明書の写し：日本語能力試験（N4以上）または国際交流基金日本語基礎テスト。分野によってはN3以上など別の水準があるので、分野別の提出書類一覧表で確かめる
技能実習を良好に修了したことを示す資料：2027年3月31日までに上陸許可等を受けて試験の免除を使う場合に、提出書類一覧・確認表の案内に沿って用意する

古い修了者の場合、どの資料で良好な修了を示せるかは、申請の前に入管庁に確認すると確実です。

記入例：受け入れる前の確認メモ（架空）

候補者：KOU OTUHEI（架空）。2015年に技能実習を良好に修了（技能実習法の施行前）
予定：株式会社入管で、特定技能1号の飲食料品製造業分野で働く
確認1：技能実習2号の職種・作業と、予定の業務に関連があるか
確認2：上陸許可等が2027年3月31日までに受けられる見込みか。見込みが立たなければ、技能試験と日本語試験の受験日程を先に押さえる

内容は架空の例です。審査の期間は申請ごとに異なり、許可の日を前もって決めることはできません。

受け入れ企業がすること

対象の人を雇う予定の会社は、まず本人の技能実習の修了の時期（2017年11月1日より前か）を確かめます。2027年4月1日以降に上陸許可等を受ける見込みなら、試験の受験を前提に予定を組みます。会社の義務の全体は、特定技能で受け入れ企業がすることにまとめています。当組合（MOOZ）とグループの登録支援機関株式会社NADyは、必要書類のご案内と記入内容の確認をお手伝いします。