育成就労の受け入れ可能国|9月時点で覚書4か国

育成就労の受け入れ可能国|9月時点で覚書4か国

結論:育成就労は「覚書のある国」からのみ

育成就労では、原則として二国間の協力覚書(MOC)を作成した国からしか受け入れができません。
2026年9月16日時点で、正式な「認定送出機関リスト」が公表されているのはウズベキスタン・スリランカ・タイ・ラオスの4か国です。
2027年度の受け入れを育成就労で計画している企業は、自社が使う送出国がどの段階にあるかを先に確認してください。

この記事のポイント

何が変わるのか

現行の技能実習では、日本は19の国・地域と協力覚書を結んでおり、ミャンマーもそのひとつです。しかし育成就労の協力覚書は技能実習とは別に作り直す必要があり、技能実習で覚書があるからといって自動的に引き継がれるわけではありません。

出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」(Q70)は、次のように明記しています。

育成就労制度では、悪質な送出機関の排除に向けた取組を強化するために、原則として、二国間取決め(協力覚書(MOC))を作成した国からのみ受入れることができます。

つまり、送出国が日本と育成就労の覚書を作成していなければ、その国からの新規受け入れは原則としてできない、ということです。

9月時点でどの国がどの段階か

外国人技能実習機構(OTIT)は、育成就労制度の送出機関一覧を公表しています。ここには2種類のリストがあり、意味が違います。

  • 認定送出機関リスト:協力覚書が作成された国について、相手国政府から提出されたもの
  • 暫定送出機関リスト:覚書の作成に向けて協議中の国について、認定送出機関となることが見込まれる機関を示したもの

2026年9月16日時点の掲載状況は次のとおりです。

区分
認定送出機関リスト掲載(覚書 作成済み) ウズベキスタン、スリランカ、タイ、ラオス
暫定送出機関リストのみ(協議中) インドネシア、カンボジア、キルギス、タジキスタン、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、東ティモール、ブータン、フィリピン、ベトナム
掲載なし ミャンマー ほか

掲載日を見ると、タイとラオスが2026年9月2日、スリランカが9月9日、ウズベキスタンが8月18日です。キルギスの暫定リストは9月7日の掲載で、この9月に入ってからも更新が続いています。

なお、厚生労働省が公表している育成就労の協力覚書の本文も、ウズベキスタン・スリランカ・タイ・ラオスの4か国分です。OTITの認定リストと一致しています。

MOOZ事業協同組合

誰に影響するか

影響が大きいのは、2027年度以降の新規受け入れを育成就労で計画している企業です。とくに、送出国がまだ暫定リストの段階、あるいは掲載がない場合、入国時期を含めた計画を今の段階で確定させるのは難しくなります。

一方で、特定技能は別の制度であり、別の覚書です。ミャンマーは特定技能について入管庁との協力覚書を締結済みで、継続期間は2024年4月1日から5年間の更新がなされています。育成就労の覚書の有無は、特定技能での受け入れに直接影響しません。

企業が今やるべきこと

  1. 自社が使う送出国の段階を確認する。 OTITの育成就労制度の送出機関一覧で、認定リストか暫定リストか、掲載がないかを見てください。リストは随時更新されるため、計画を動かす前に毎回確認するのが確実です。
  2. 覚書の作成時期を前提にした逆算をしない。 どの国といつ覚書が作成されるかは公表されていません。「来年には締結されるはず」という想定で入国時期を決めると、採用や寮の手配が空振りになります。
  3. 2027年3月までの受け入れは現行制度で組めるかを検討する。 技能実習での受け入れには申請期限があります。育成就労を待つか、現行制度で先に動くかは、必要人員の時期から判断してください。
  4. 特定技能ルートを別立てで検討する。 日本語能力と技能評価試験の合格者を対象とする特定技能は、育成就労の覚書の状況とは切り離して考えられます。当組合のグループ企業である株式会社NADy(登録支援機関)が支援を担当しています。

この記事で扱わないこと

  • すでに在留している技能実習生が施行後どう扱われるか(経過措置)
  • 育成就労の分野別の受け入れ見込数や、分野ごとの要件
  • 各国の覚書の内容の違い

育成就労は2027年4月施行予定の新しい制度です。詳細は今後の政省令や運用要領の改正で変わりうるため、現時点の情報では、という前提でお読みください。判断に関わる部分は、入管庁・厚生労働省・OTITの最新情報を必ずご確認ください。

ご相談ください

MOOZ事業協同組合は、ミャンマー人材を専門とする監理団体です。送出国の状況をふまえて「いつ、どの制度で、何名を受け入れるか」を一緒に整理し、必要書類のご案内から入国後の手続きのサポートまで対応しています。受け入れは2名から可能です。

ご相談は公式サイトから承ります。
https://mooz-gr.jp