技能実習生の年末調整、母国の親は38万円の送金記録が要る
技能実習生が母国の親を扶養に入れたいと申し出たら、まず親の年齢を確かめてください。12月31日時点で30歳以上70歳未満の親は、その年に本人から38万円以上の送金を受けていなければ扶養控除の対象になりません(留学中・障害者の場合を除く)。国税庁が年末調整の資料で示している取扱いです。
関係するのは、技能実習生や特定技能の人に給与を払い、社内で年末調整をしている会社です。12月の給与で年末調整をするなら、11月のうちに本人から送金の記録を集めておけば間に合います。
20代の実習生の親は、ほぼ全員が「30歳以上70歳未満」に入る
国外に住む親族は、2023年分から年齢によって扱いが分かれました。
16歳以上30歳未満と70歳以上の親族は、これまでどおり書類をそろえれば扶養控除の対象になります。30歳以上70歳未満の親族は、留学・障害者・38万円以上の送金のどれかに当てはまる場合だけが対象です。
技能実習生の多くは20代です。親は40代から60代のことが多く、ほとんどが30歳以上70歳未満の枠に入ります。つまり実習生が親を扶養に入れられるかどうかは、ほぼ「38万円の送金」で決まります。
年齢は、その年の12月31日時点で数えます。

父と母の2人を入れるなら、送金の記録も2人分要る
送金の記録は、扶養に入れる親族1人ずつに必要です。国税庁の資料では、送金関係書類を「必要の都度、各人に」支払ったことが分かる書類としています。
よくあるのが、母親の口座にまとめて送っている形です。この場合、母親の分は送金の記録になりますが、父親の分にはなりません。両親を2人とも入れたいなら、父親にもその年に38万円以上を送った記録が要ります。
送金の記録として使えるのは、金融機関の外国送金の控えや送金の記録などです。国税庁の資料では、家族カードのクレジットカードの利用明細も例に挙がっています。記録が残らない方法で送っている場合は、扶養に入れられません。
何を、いつ集めるか
本人から集める書類は2種類です。
- 親族関係書類:その人が親であることを示す書類。本国の政府が発行した書類(氏名・生年月日・住所が書かれたもの)か、日本の戸籍の附票の写しなどと親のパスポートの写しの組み合わせ
- 送金関係書類:その年に親1人ずつへ送った記録。30歳以上70歳未満の親なら、合計38万円以上になっていることが分かるもの
- 外国語の書類には、日本語の翻訳を付ける
親族関係書類は扶養控除等申告書を出すときに、送金関係書類は年末調整のときに、提出または提示を受けます。どちらも会社が預かって確かめる書類です。

書類が足りないまま控除すると、会社が税を納めることになる
源泉徴収をするのは会社です。条件を満たさない親を扶養に入れたまま年末調整をすると、あとで税務署から指摘を受けたときに、不足した所得税をまず会社が納めます。
その分は本人から返してもらうことになります。ただ、技能実習や育成就労の人は、期間が終われば帰国することもあります。帰国したあとで回収するのは、実務の上で難しくなります。
受け入れている人数が多いほど、この確認は重くなります。食品工場や介護施設で10名、20名と受け入れている会社では、1人ずつ親の年齢と送金の記録を見る作業が年末に重なります。
MOOZ事業協同組合(三重県津市)ではこう案内しています
当組合では、年末調整の書類を11月に入ってすぐ本人へ案内することをおすすめしています。12月の給与の直前に頼むと、本国からの書類の取り寄せや翻訳が間に合わないためです。
もう1つ、書類がそろわない親は、その年は扶養に入れずに年末調整をすることをおすすめしています。扶養に入れられなかった分は、本人が翌年に確定申告をして控除を受けられる場合があります。来年からは、親ごとに送金して記録を残すよう、年の初めに伝えておくと楽になります。
個別の税額や控除の判断は、顧問の税理士か税務署に確かめてください。当組合は監理団体として、本人への案内の段取りや通訳の場面でお手伝いしています。
なお、令和8年分は扶養控除等申告書の様式が変わっています。記入欄の位置は、国税庁が出している最新の年末調整の資料で確かめてください。
国税庁「年末調整のしかた」(令和7年分)
📄 nta.go.jpの資料(PDF)
国税庁 タックスアンサー「扶養控除」
🔗 nta.go.jpのページ
まず確かめるのは、扶養控除等申告書に書かれた親の生年月日
今年の年初に本人から受け取った扶養控除等申告書を開き、母国の親の生年月日を見てください。30歳以上70歳未満の親がいれば、その人への今年の送金の記録を本人に頼みます。
受け入れに必要な書類をまとめたチェックリストを、自社サイトの「資料請求」からお送りしています。お申し込みのときに、業種と受け入れ中の人数、在留資格(技能実習・特定技能など)を書いていただければ、その会社に関係する書類に絞ってご案内します。
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