その監理団体は2027年4月も続けられますか
このところ、いちばん多い相談は「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」です。先週も同じ質問を三件いただきました。
ただ、その判断の前に確かめておいたほうがいいことがあります。いま取引している監理団体が、2027年4月以降も動けるのかどうかです。ここが決まっていないと、「今入れる／待つ」のどちらを選んでも計画が立ちません。そして、その確認には期限に近いものがあります。9月30日です。
9月30日に何があるのか
外国人技能実習機構のサイトには、監理団体の許可申請のページにこう書かれています。
※監理団体の新規許可の申請は、令和８年９月30日までに行うようお願いします。
これは現行の技能実習制度の話です。2027年4月1日に育成就労法が施行されると、技能実習の監理団体という枠組み自体が役目を終えます。新規の許可をこれから取るなら、審査の時間を見て9月末まで、という整理です。
一方、育成就労で監理を担う「監理支援機関」の許可は、別の申請です。機構は制度の施行を待たずに、2026年4月15日から施行日前の申請を受け付けています（申請先は機構本部審査課分室、問い合わせは0570-011-300）。JITCOも9月14日に「監理支援機関許可申請の点検・提出のご依頼について」を再掲しており、いま各団体が申請の山場を迎えている時期です。
機構が配布しているリーフレットでは、施行日以降なるべく早く監理支援事業を始めたい場合は2026年9月30日までに申請するよう案内されています。ただし、その日までに出したからといって2027年4月1日の許可が確約されるものではない、とも書かれています。早く出した団体が有利というだけで、出した団体全部が4月1日に間に合う保証はない、というのが現時点の情報です。
「優良だから大丈夫」ではない
ここを誤解している経営者の方が、実際に少なくありません。
技能実習で優良な監理団体の認定を受けていても、それがそのまま監理支援機関の許可になるわけではありません。新しい許可を、新しい基準で取り直す必要があります。外部監査人の設置など、要件も変わります。「長く付き合っているから大丈夫だろう」という推測は、ここでは効きません。
受け入れ企業の側の手続きも、9月1日から動き始めました。育成就労計画の認定申請が、施行日前の受け付けとして始まっています。団体監理型で受け入れる場合、この計画は監理支援機関の関与を前提にした手続きになります（現時点の情報です。詳細は政省令や運用要領で変わりうるので、入管庁と機構の最新情報でご確認いただく前提です）。順番としては、団体の許可が先、御社の計画認定が後。団体側が止まれば、御社の書類も進みません。
10名規模の会社ほど、止まったときが重い
2名の受け入れなら、仮に監理団体を変えることになっても、年間の採用計画を少し後ろにずらして吸収できます。
10名、20名の規模になると話が変わります。兵庫県の惣菜工場（女性10名）のような現場では、寮の部屋割り、入国時期に合わせたシフト、配属後の教育担当の配置まで、半年以上前から逆算して組んでいます。2027年4月に予定していた人数がそのまま入らないとなると、組み直すのは受け入れ計画だけでなく現場の人繰り全体です。
しかも、監理団体を乗り換える場合、新しい団体との契約、面接、送り出し機関の選定、入国前教育の期間を足すと、配属まで一年近くかかります。2027年4月に間に合わせるつもりなら、判断する時期は今年のうちです。
今週、電話で聞く3つのこと
かしこまった照会は不要です。担当者に電話して、次の3つを聞いてください。
- 監理支援機関の許可申請は、もう提出しましたか。提出したのはいつですか
- 2027年4月1日から監理支援機関として動ける見込みですか。間に合わなかった場合、うちの受け入れはどうなりますか
- 今いる実習生は、2027年4月以降どの制度で在籍することになりますか
一つ目に即答できない団体があれば、その時点で御社は情報を得ています。「申請中です」「◯月◯日に出しました」と日付で返ってくるかどうかが、いちばん分かりやすい目安です。
自分の所属団体の話で恐縮ですが、この質問は遠慮なくしていただいて構いません。当組合も聞かれます。受け入れ企業が自社の来年度の計画を守るために確認する話であって、失礼にはあたりません。
三重・東海で受け入れを検討している方へ
もし確認の結果が曖昧で、並行して別の選択肢も見ておきたいということであれば、比較の材料をお渡しします。
MOOZ事業協同組合は三重県津市の監理団体で、ミャンマー人材を専門にしています。相談で最初に出していただきたいのは、①受け入れを考えている職種と人数、②寮の有無、③希望する配属時期の3点です。この3つがあれば、技能実習で今から進めた場合と2027年4月の育成就労を待った場合の時間軸を、御社の条件に当てはめて比べられます。初期費用と月額監理費についても、内訳を実額でお伝えします。「実額で知りたい」というご要望が、費用の相談ではいちばん多いためです。
受け入れは2名から承っています。「2名でいいんですか」と驚かれることがよくありますが、食品製造、介護、宿泊・クリーニング、縫製・電子部品組立、溶接・自動車部品のいずれも、少人数から始めて増やしていく形でお手伝いしています。必要書類のご案内も、順を追って進めます。
ご相談・お問い合わせはこちらから。
https://mooz-gr.jp
参考
- 外国人技能実習機構「監理団体の許可申請」 https://www.otit.go.jp/supervisor/procedure/license/
- 外国人技能実習機構「監理支援機関許可施行日前申請」 https://www.otit.go.jp/employment_for_skill_development/03/
- JITCO「【育成就労】制度運用要領と事前申請の案内等が公表されました」 https://www.jitco.or.jp/ja/news/article/43528/
- 出入国在留管理庁「育成就労制度の制度概要・関係法令」 https://www.moj.go.jp/isa/03_00163.html