特定技能の枠、残りが少ない分野は？外食業は残り710人
特定技能の受入れ枠で、残りがいちばん少ないのは外食業です。入管庁が2026年10月6日に更新した7月末の速報値では、上限5万人に対して49,290人、残りは710人でした。次に埋まっているのは飲食料品製造業（76.3%）、建設（68.9%）、介護（64.2%）です。これから特定技能で人を採る会社と、技能実習生を特定技能へ移す予定の会社に関係します。
全19分野の残りは、この表で分かります
残りが1万人を切っているのは外食業、航空、自動車整備、漁業などですが、枠の大きさが違うので、割合と合わせて見ます。
受入れ見込数とは、特定技能1号で受け入れる人数について、政府が分野ごとに定めた上限です。今の数字は2026年1月23日の閣議決定で、2029年3月までの分にあたります。
下の表は、入管庁の資料「特定技能1号の受入れ見込数及び在留者数について（令和8年7月末時点・速報値）」の数字です。残りの列だけ、当組合が引き算で出しました。
| 分野 | 上限（人） | 在留者数（人） | 埋まった割合 | 残り（人） |
|---|---|---|---|---|
| 外食業 | 50,000 | 49,290 | 98.6% | 710 |
| 飲食料品製造業 | 133,500 | 101,922 | 76.3% | 31,578 |
| 建設 | 76,000 | 52,366 | 68.9% | 23,634 |
| 介護 | 126,900 | 81,436 | 64.2% | 45,464 |
| 農業 | 73,300 | 44,952 | 61.3% | 28,348 |
| 航空 | 4,900 | 2,823 | 57.6% | 2,077 |
| 自動車整備 | 9,400 | 5,332 | 56.7% | 4,068 |
| 造船・舶用工業 | 23,400 | 11,693 | 50.0% | 11,707 |
| 漁業 | 14,800 | 4,988 | 33.7% | 9,812 |
| ビルクリーニング | 32,200 | 10,514 | 32.7% | 21,686 |
| 工業製品製造業 | 199,500 | 63,032 | 31.6% | 136,468 |
| 宿泊 | 14,800 | 2,771 | 18.7% | 12,029 |
| 自動車運送業 | 22,100 | 703 | 3.2% | 21,397 |
| 鉄道 | 2,900 | 73 | 2.5% | 2,827 |
| 木材産業 | 4,500 | 99 | 2.2% | 4,401 |
| 林業 | 900 | 19 | 2.1% | 881 |
| リネンサプライ | 4,300 | 3 | 0.1% | 4,297 |
| 物流倉庫 | 11,400 | － | － | － |
| 資源循環 | 900 | － | － | － |
全分野の合計は432,016人で、上限805,700人の53.6%です。物流倉庫と資源循環は2026年1月に加わった分野で、在留者数はまだ載っていません。
外食業は「まったく採れない」わけではありません
止まっているのは、2026年4月13日以降に受け付けた新規の申請です。すでに働いている人の更新や、外食の中での転職は続いています。
入管庁は4月13日、農林水産大臣の要請を受けて、外食業分野の在留資格認定証明書の交付を止めました。在留資格認定証明書は、海外から人を呼ぶときに最初に取る書類です。同じ日以降に受け付けた申請は不交付とする、と入管庁のページに書かれています。
ほかの在留資格から外食の特定技能1号へ変える申請も、4月13日以降の受付分は原則として不許可です。留学生のアルバイトを特定技能に切り替える道が、ここで閉じました。
一方、農林水産省のQ&Aと入管庁の資料で「続いている」と確認できるのは次のとおりです。
- 在留期間の更新は、通常どおり審査される
- 外食の特定技能1号で働いている人の転職先になることはできる
- 特定技能2号への変更は措置の対象外で、通常どおり審査される
- 4月12日までに受け付けた申請は、上限の範囲内で順に交付・許可される
- 医療・福祉施設給食製造の技能実習2号を終えた人などには配慮がある
「試験に合格した人の入国が今も出ている」という話を聞くことがあります。これは4つ目にあたり、4月12日までに申請を済ませていた人の分です。
ただし、順番は遅れています。入管庁が9月10日に更新した審査状況のページでは、認定証明書は1月31日までに受け付けた分を処理している段階でした。国内にいる人の変更申請が優先されるためです。
外食業の特定技能1号の技能試験は、当面の間、国内でも海外でも実施されません。再開については、農林水産省のQ&Aに「再開の措置をとるかどうかを含め未定」とあります。再開するときは事前に知らせる想定だとも書かれています。
外食の次に近いのはどの分野か
割合で見れば飲食料品製造業、建設、介護、農業の順です。ただ、当組合は割合よりも「残りが今の増え方の何年分か」を見ています。
入管庁の同じ資料には、この1年で増えた人数も載っています。残りをこの数字で割ると、介護は約1年10か月分、飲食料品製造業は約2年分、航空は約2年2か月分でした。
今の枠の期限は2029年3月で、7月末から数えて2年8か月あります。この3分野は、今の増え方が続けば期限より前に上限へ届く計算です。
建設は約3年分、農業は約3年2か月分で、割合が高いわりに余裕があります。宿泊は約9年分、工業製品製造業は約12年8か月分です。
これは公表値を割っただけの単純計算で、予測ではありません。上限そのものが見直されることもあります。外食業は上限に届く前、9割強の時点で止まりました。その線で計算した結果は、前の記事に書いています。
枠が厳しい分野で、これから採るなら何を確かめるか
確かめるのは、採りたい人が今どの在留資格でどこにいるかです。同じ「外食で1人採る」でも、相手によって結果が変わります。
外食の特定技能1号ですでに国内で働いている人なら、転職として受け入れられます。農林水産省のQ&Aでは、協議会の加入証が変更申請のときに要るので早めに申請を、とされています。
海外にいる人や、留学などほかの資格の人は、今は申請しても通りません。この場合に残る道は、再開を待つか、2027年4月に始まる育成就労です。
外食業の育成就労について、農林水産省は「令和9年4月の運用開始に向け、準備を進めている」と答えています。現時点の情報では、詳細は今後の政省令や運用で変わる可能性があります。
食品工場と介護施設は、まだ止まっていません。そのかわり、動ける期間に限りがあります。
当組合にいま一番多い相談は、次のものです。
技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか
MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、食品製造と介護で採る人数が決まっている会社には、待たずに申請の準備へ入ることをおすすめしています。外食業で線が引かれたのは、申請を受け付けた日でした。
技能実習には分野ごとの人数の上限がありません。枠に数えられるのは、実習を終えて特定技能へ移るときです。10名、20名とまとめて受け入れた工場や施設は、移る時期が同じ月に重なります。
次に確かめる1点
入管庁の表で、自社の分野の行を1つだけ見てください。この資料はほぼ毎月更新され、特定技能のページの新着情報に載ります。
ご相談のときは、業種、採りたい人数と時期、今いる実習生が実習を終える年月の3つをお知らせください。どの年に何人を、技能実習・特定技能・育成就労のどれで受け入れるかを一緒に組みます。
MOOZ事業協同組合は三重県津市の監理団体で、東海地方を中心にミャンマー人材の受け入れを2名からお手伝いしています。特定技能へ移った後の支援は、グループの登録支援機関である株式会社NADyが担当します。連絡先は MOOZ公式サイト です。
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