監理団体と育成就労｜2027年4月以降に必要な2つの許可
結論｜2027年4月以降、監理団体に関わる「2つの許可」
この記事は、技能実習生を受け入れている企業、またはこれから受け入れを考えている企業のご担当者に向けたものです。「育成就労制度が始まったら、いまの監理団体に引き続きお願いできるのか」という疑問にお答えします。
結論から言うと、確認していただきたい許可は次の2つです。
- 技能実習制度の「監理団体の許可」：いま在籍している技能実習生の監理に関わる許可
- 育成就労制度の「監理支援機関の許可」：2027年4月1日以降、新しい制度で受け入れるために必要な許可
出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」には、技能実習制度の監理団体が育成就労に関わるには「新たに監理支援機関の許可を受ける必要があります」と書かれています。いまの監理団体の許可が、自動で監理支援機関の許可に切り替わるわけではありません。
育成就労制度の施行日は2027年（令和9年）4月1日です。なお育成就労は新しい制度のため、細かな運用は今後の政省令や運用要領で変わることがあります。この記事は、2026年9月15日時点で確認できた情報をもとにしています。
1つ目の許可｜技能実習の「監理団体の許可」とは
監理団体の許可は、技能実習法（外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律）にもとづく許可です。受け入れ企業への監査や指導、実習生の相談対応などを行う団体が受けています。
いまの実習生を支えているのはこの許可
現在「団体監理型」で技能実習生を受け入れている企業は、この許可を持つ監理団体と契約しています。2027年4月以降も技能実習を続ける実習生については、引き続き技能実習制度のもとで実習が進みます（経過措置については後の章で説明します）。
ただし、施行日以後の監理団体の許可の有効期間や更新などの細かな扱いは、入管庁・厚生労働省の説明資料「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」や「技能実習経過措置Q&A」で示されています。個別のケースは、最新の資料をご確認ください。
監理団体の許可は公表情報で確認できる
入管庁の「公表情報」のページによると、監理団体の許可は外国人技能実習機構（OTIT）のホームページに掲載されています。同じページでは、監理団体への改善命令や許可の取消しの一覧も公表されています。契約先がどの許可を受けているかは、公表情報で確認できます。
技能実習での新規許可には期限の目安がある
OTITは「技能実習制度に基づく監理団体の新規許可の申請は、令和8年9月30日までに行うようお願いします」と案内しています。これから技能実習の監理団体を新しく立ち上げる場合の目安で、すでに許可を持つ団体の許可がこの日に切れるという意味ではありません。
2つ目の許可｜育成就労の「監理支援機関の許可」とは
監理支援機関は、育成就労制度で監理団体の役割を引き継ぐ機関です。入管庁のQ&Aでは、国際的なマッチング、受け入れ企業への監理・指導、育成就労外国人の支援・保護などを担うと説明されています。あわせて、「監理・支援・保護機能を強化する方向で許可の要件を見直す」とも書かれています。
監理支援機関の主な許可基準
入管庁の「育成就労制度Q&A」に挙げられている新しい許可基準は、次のとおりです（現時点の情報です）。
- 外部監査人を置いていること
- 債務超過がないこと
- 監理支援を行う受け入れ企業の数が、原則として2者以上であること
- 監理支援の実務に携わる常勤の役職員が2人以上いること。さらに、その人数が「受け入れ企業の数÷8」と「育成就労外国人の数÷40」の両方を上回っていること
最後の基準は、職員1人あたりが担当できる企業数と外国人数に上限を設けるものです。受け入れ企業から見ると、担当者の目が行き届く体制かどうかを示す目安にもなります。
施行日前申請のスケジュール
OTITの案内（監理支援機関許可申請手続リーフレット）では、次のように示されています。
- 施行日前申請の受付期間：2026年4月15日〜2027年3月31日
- 申請は、監理支援事業を始める6か月以上前までに行う
- 施行日以降早めに事業を始めたい場合は、2026年9月30日までに申請する
- ただし、この日までに申請しても2027年4月1日の許可が約束されるわけではない
- 提出先：OTIT本部審査課分室（郵送）
今日（9月15日）から見ると、目安の日まであと約2週間です。
2つの許可を表で比較
| 項目 | 監理団体の許可 | 監理支援機関の許可 |
|---|---|---|
| 根拠となる制度 | 技能実習制度（技能実習法） | 育成就労制度（2027年4月1日施行） |
| 関わる外国人 | 在籍中の技能実習生、経過措置の対象者 | 2027年4月以降に受け入れる育成就労外国人 |
| いまの許可からの切り替え | ― | 自動では切り替わらず、新たな許可が必要 |
| 申請の目安 | 新規許可は2026年9月30日までに（OTIT） | 受付は2026年4月15日〜2027年3月31日。早期開始なら2026年9月30日までに |
| 主な基準 | 技能実習法にもとづく基準 | 外部監査人、債務超過なし、受け入れ企業2者以上、職員数の基準など |
| 企業が確認する方法 | 公表情報（OTITに掲載） | 監理団体に申請状況を直接確認 |
いまの技能実習生はどうなる？経過措置のポイント
「制度が変わったら、いまの実習生は帰国しなければならないのか」というご質問をよくいただきます。入管庁の「育成就労制度Q&A」では、次のように整理されています。
- 2027年4月1日の時点ですでに来日している技能実習生は、認定された計画にもとづいて技能実習を続けられる
- 2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請をし、2027年6月30日までに実習を始める技能実習生も、原則として技能実習を続けられる
いま在籍している実習生については、すぐに受け入れが止まるわけではありません。一方、2027年4月以降に新しく受け入れる場合は育成就労制度が中心になります。このとき、監理支援機関の許可を持つ機関と組む必要が出てきます。
なお、育成就労計画の認定についても、2026年9月1日から施行日前申請ができるようになっています（入管庁Q&A）。
受け入れ企業が今やるべきこと｜9月中に確認したい5項目
監理支援機関の許可は団体側が申請するものなので、企業が手続きをすることはありません。ただ、「来年の受け入れ計画が立てられるか」は、団体側の準備状況によって変わります。次の5項目を、契約中または検討中の監理団体に確認しておくことをおすすめします。
| No. | 確認すること | 聞き方の例 |
|---|---|---|
| 1 | 監理支援機関の許可の申請状況 | 「監理支援機関の許可は申請済みですか。まだの場合、いつ申請する予定ですか」 |
| 2 | 許可が出る時期の見通し | 「2027年4月から新しい制度で受け入れる場合、スケジュールに影響はありますか」 |
| 3 | 許可基準への対応 | 「外部監査人の設置や、担当職員の体制はどうなりますか」 |
| 4 | いまの実習生の扱い | 「在籍中の実習生は、経過措置でどのように続きますか」 |
| 5 | 次の受け入れの計画 | 「次の受け入れは技能実習と育成就労のどちらになり、いつまでに何を準備すればよいですか」 |
これらは、どの監理団体にも確認してよい基本的な内容です。答えに不明な点があれば、OTITや入管庁が公表している資料と照らし合わせて確認しましょう。
よくある質問
Q1. いまの監理団体の許可があれば、そのまま育成就労でも受け入れられますか？
入管庁のQ&Aでは、技能実習制度の監理団体が育成就労に関わるには、新たに監理支援機関の許可を受ける必要があるとされています。自動では切り替わりません。
Q2. 監理団体が2026年9月30日までに申請していないと、受け入れはできなくなりますか？
9月30日は、OTITが「施行日以降早期に監理支援事業を行うことを希望する場合」の目安として示している日付です。受付自体は2027年3月31日まで続きます。ただし申請は事業を始める6か月以上前までと案内されているので、申請の時期によって事業を始められる時期が変わる可能性があります。具体的な見通しは、監理団体に確認してください。
Q3. 9月30日までに申請していれば、2027年4月1日に必ず許可されますか？
OTITは、9月30日までに申請しても令和9年4月1日の許可を約束するものではない、と明記しています。審査の結果によります。
Q4. いま在籍している技能実習生は、2027年4月で実習を終えなければなりませんか？
入管庁のQ&Aでは、施行日の時点ですでに来日している技能実習生は、認定された計画にもとづいて実習を続けられるとされています。個別の計画や在留期間によって扱いが異なる場合があるので、入管庁の「技能実習経過措置Q&A」もあわせてご確認ください。
Q5. 監理団体の許可の状況は、どこで確認できますか？
入管庁の公表情報ページによると、監理団体の許可はOTITのホームページに掲載されています。改善命令や許可の取消しの一覧も同じページで公表されています。監理支援機関の許可の申請状況は、監理団体に直接お聞きいただくのが確実です。
まとめ｜「2つの許可」を確認して、2027年以降の受け入れ計画を
- 育成就労制度は2027年4月1日に始まります。
- いま在籍している技能実習生の監理に関わるのは監理団体の許可、2027年4月以降の新しい受け入れに必要なのは監理支援機関の許可です。
- 監理支援機関の許可は自動では切り替わらず、新たに受ける必要があります（入管庁Q&A）。
- OTITの施行日前申請は2026年4月15日〜2027年3月31日です。早期に事業を始めたい場合の目安は2026年9月30日ですが、許可が約束されるわけではありません。
- 企業としては、9月中に「申請状況」「いまの実習生の扱い」「次の受け入れ計画」を監理団体に確認しておくと安心です。
育成就労制度の細かな運用は、今後の政省令や運用要領で変わる可能性があります。最新の情報は、出入国在留管理庁と外国人技能実習機構の発表をご確認ください。
MOOZ事業協同組合（三重県津市）は、ミャンマー人材を専門とする監理団体です。技能実習から育成就労への移行期にどう受け入れを進めるか、いまの実習生の今後、当組合の準備状況など、ご不明な点はお気軽にご相談ください。特定技能への移行後の支援は、グループ企業の株式会社NADy（登録支援機関）と連携してご案内しています。
ご相談・お問い合わせは公式サイトから：https://mooz-gr.jp
