今の監理団体は2027年4月に監理支援機関になれるか

いま技能実習生を受け入れている会社の、次の受け入れは育成就労になります。そのとき今の監理団体が「監理支援機関」の許可を持っているかで、計画の立て方が変わります。

監理団体の許可は、そのまま監理支援機関の許可にはなりません。新しく申請して、許可を受ける必要があります。

関係するのは、技能実習生を受け入れ中で、2027年4月以降も人を増やすか入れ替える予定のある会社です。今週中にできるのは、担当者に「いつ申請したか」を聞くことです。

監理団体の許可は、育成就労には引き継がれない

育成就労で監理と支援を行うには、主務大臣から監理支援機関の許可を受けます（育成就労法第23条。出入国在留管理庁の資料）。

監理支援機関とは、育成就労の受け入れ企業を監理・支援する機関です。技能実習でいう監理団体にあたります。

役割は似ていますが、許可は別物です。今の許可番号のまま、2027年4月から育成就労を扱えるわけではありません。

基準も一部変わります。たとえば外部監査人を置くことが必須になります（技能実習では任意）。外部監査人は、養成講習を受け、弁護士・社会保険労務士・行政書士などの資格か育成就労の知見を持ち、監理する受け入れ企業と密接な関係がない人です（入管庁のQ&A）。

申請の受付は4月に始まり、目安は9月30日だった

法務省によると、外国人技能実習機構は2026年4月15日から、監理支援機関の許可の「施行日前申請」を受け付けています。

法務省の資料では、施行日（2027年4月1日）から事業を始めたい場合の例として、2026年9月30日までの申請を求めていました。施行日以降なるべく早く始めたい場合も、6か月以上前の申請を強く勧めています。

審査は受付順です。ただし書類に不備があると順番が前後します。9月30日までに出しても、施行日に許可が出ると約束されたわけではありません。

つまり2026年11月の今、監理団体の状況はおおむね次のどれかです。

• 9月30日までに申請し、審査を待っている
• 10月以降に申請した、またはこれから申請する
• 監理支援機関にはならず、今の技能実習生の監理を最後まで続ける

どれが良い悪いではありません。受け入れ企業の計画に合うかどうかが問題です。

担当者に聞く質問は4つで足りる

次の巡回か監査のときに、口頭で聞けば足ります。

• 監理支援機関の許可は、いつ申請したか（していなければ、予定はあるか）
• 外部監査人は決まっているか
• 自社が育成就労で受け入れたい時期に、許可が間に合う見込みか
• 申請しない場合、今いる技能実習生の監理はどうなるか

最後の質問の答えは、制度で一部決まっています。入管庁の案内では、施行日に日本にいる技能実習生は、認定を受けた技能実習計画のまま実習を続けられます。今いる人が急に困ることは考えにくい、ということです。

困るのは「次の人」です。

答えを聞いたあと、どう動くか

すでに申請して審査待ちなら、次の受け入れを育成就労で計画する前提で進めてよいはずです。ただし許可が出る前に日程を詰めすぎないことです。

育成就労計画の認定申請は、原則として開始予定日の7か月前から5か月前までです（2026年9月1日から施行日前申請を受付）。たとえば2027年7月に始めたいなら、申請は2026年12月から2027年2月ごろになります。この計画には、監理支援を受ける機関を書きます。許可の見込みと計画の申請時期を、担当者と一緒に並べて確かめてください。

これから申請するなら、許可が出る時期はまだ読めません。施行直後の受け入れは、余裕を見ておくほうが安全です。

申請しないなら、今の技能実習生は今の監理団体のまま修了まで進みます。次の育成就労の受け入れだけ、別の監理支援機関と話を始めることになります。2つの機関と並行して付き合う期間ができます。

10人以上を受け入れている会社は、人数の上限も聞いておく

食品工場や宿泊施設、介護施設で、一度に多人数を受け入れている会社は、もう1点確かめてください。

監理支援機関の基準では、常勤の役職員の数と、監理する企業数・外国人の数の関係が定められています（入管庁「監理支援機関に係る基準」）。許可が出ても、人数の多い会社をどこまで受け持てるかは機関ごとに違います。

「うちは来年さらに5人増やしたい。それでも受け持てるか」と、人数を出して聞くのが早道です。

入国の時期をそろえたい会社は、その点も伝えてください。複数名の計画申請をまとめて進められるかは、機関の体制で差が出ます。

当組合が受け入れ中の会社に勧めていること

いま当組合に多い相談は「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」です。この迷いの答えは、自社の監理団体の申請状況で半分決まります。

MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、他の監理団体で受け入れている会社にも、まず今の監理団体に申請の状況を聞くことを勧めています。今の関係を続けられるなら、それがいちばん手間が少ないからです。

聞いてみて、次の受け入れの時期と合わないと分かったときに、初めて別の選択肢を考えれば足ります。

次に確かめる1点は、「監理支援機関の許可を、いつ申請したか」です。

相談のときは、業種、今受け入れている人数と在留期限、次に受け入れたい時期と人数を教えてください。今の監理団体のまま進む場合と移る場合について、どの手続きをいつ出すかの順番と時期をお返しします。

入口は「監理団体乗り換え診断」です。
MOOZ公式サイト

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※育成就労は2027年4月1日施行予定の新制度です。現時点の情報では上記のとおりですが、政省令や運用で変わることがあります。最新の内容は入管庁・外国人技能実習機構の案内をご確認ください。