監理団体の許可取消し、受け入れ中の会社が先に確かめること
2026年10月27日、法務省と厚生労働省は、監理団体1団体の許可を取り消しました。同じ日に、監理団体2団体への改善命令と、技能実習計画2件の認定取消しも公表しています（厚生労働省の発表）。
監理団体の許可取消しは、9月29日の処分に続き、1か月の間に2件目です。他の監理団体を通して技能実習生を受け入れている会社は、今の監理団体の監査と訪問の記録を、手元で一度確かめておくと安心です。
10月27日に公表された処分は3種類
10月27日の発表は、監理団体への処分と、受け入れ企業（実習実施者）への処分に分かれています。
監理団体については、許可の取消しが1件、改善命令が2件です。受け入れ企業については、技能実習計画の認定取消しが2件、改善命令が2件でした。
処分ごとの理由と、根拠になった条文は、発表ページの別紙（PDF）に載っています。団体名もそこに出ていますが、この記事では書きません。気になる方は一次情報を直接ご覧ください。
監理団体が許可を取り消されると、受け入れ中の会社はどうなる？
許可がなくなった監理団体は、監理の仕事を続けられません。 技能実習法では、監理事業をするには主務大臣の許可が要ると決まっているためです。
その団体を通して受け入れていた会社は、実習を続けるために、別の監理団体と新たに契約することになります。実習生本人が実習を続けたいと考えていれば、すぐに帰国という話ではありません。
ただし、監理団体が替わるときの実習計画の手続きや、書類の出し方は、ケースによって変わります。ここは推測で動かず、外国人技能実習機構（OTIT）に確認しながら進めるのが確実です。
当組合が見てきた範囲では、時間がかかるのは書類そのものより、今の実習計画の中身と監査の記録を、新しい監理団体が把握するまでです。会社の手元に控えがそろっていると、ここが早く進みます。
今の監理団体について、確かめておく3点
処分の理由は団体ごとに違いますが、監査と訪問は、どの監理団体にも決まった頻度があります。外から見て確かめやすいのも、この2つです。
- 監査が3か月に1回以上来ているか（監査報告書の控えを受け取っているか）
- 1年目（技能実習1号）の実習生がいる間、毎月訪問指導に来ているか
- 2027年4月以降の「監理支援機関」の許可をどうするか、説明を受けているか
3つ目は、今回の処分とは別の話です。2027年4月に育成就労制度が始まると、監理団体は監理支援機関として改めて許可を受ける必要があります。現時点の情報では、施行前から申請が始まっています。来年の受け入れを考えている会社ほど、早めに聞いておく点です。
当組合が巡回で見ていること
MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、巡回を制度の確認だけで終わらせないようにしています。
たとえば、配属したばかりの実習生には、自転車の乗り方や道路の渡り方を、巡回のたびに教えています。母国と交通ルールが違うので、配属直後がいちばん危ないからです。
巡回の報告は、ミャンマーの提携先の日本語学校にも送っています。現地の先生たちが内容を話し合い、次に来る人たちの授業に反映しています。
訪問の回数は決まりで決まっています。けれど、受け入れ企業から見て差が出るのは、訪問のあとに何が残るかだと私たちは考えています。今の監理団体の巡回記録を一度読み返すと、その団体の仕事ぶりがよく分かります。
手元に用意しておく書類
万一のときだけでなく、監理団体を見直すときにも同じものを使います。
実習計画の認定通知書の写し、監理団体との契約書、監査報告書の控えの3つです。実習生ごとの在留カードの期限も、一覧にしておくと話が早く進みます。
次に確かめる1点
まずは、直近の監査報告書の控えが手元にあるかを確かめてください。無ければ、今の監理団体に写しをお願いするところからです。
他の監理団体で受け入れ中で、今の状況を一度整理したい会社には、「監理団体乗り換え診断」を用意しています。相談のときは、業種・受け入れ中の人数と段階（1号・2号）・次の受け入れ予定の時期を教えてください。こちらからは、当組合で受け入れる場合の費用の内訳と、切り替えにかかる日程の目安をお返しします。
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