育成就労の覚書、東ティモールで5か国目。ミャンマーは未定
育成就労で受け入れができる国は、いま何か国あるのか。2026年10月14日時点で、協力覚書のある国は5か国です。外国人技能実習機構（OTIT）が10月13日、東ティモールとの覚書の署名を公表しました。
ミャンマーは、まだこの中に入っていません。2027年4月からミャンマー人材を育成就労で迎えるつもりの工場・宿泊・介護の会社は、採用計画の前提をここで一度確かめる必要があります。
10月13日に東ティモールが加わり、覚書は5か国になりました
変わったのは、育成就労で受け入れができる国の数です。4か国から5か国になりました。
OTITの10月13日付けのお知らせによると、日本の法務省・外務省・厚生労働省・警察庁と、東ティモールの職業訓練雇用担当国務長官府が、育成就労制度に関する協力覚書（MOC）に署名しました。協力覚書とは、送り出す国と日本が、送出機関の認定や情報のやり取りについて取り決める文書です。
OTITの一覧に載っている作成日を古い順に並べると、タイが6月2日、ウズベキスタンが6月29日、スリランカが7月23日、ラオスが8月31日、そして東ティモールが10月13日です。4か月あまりで5か国という進み方になります。
なぜ国ごとに結び直しているのか。出入国在留管理庁の「育成就労制度Q&A」は、悪質な送出機関を排除する取組を強めるため、原則として覚書を作成した国からのみ受け入れる、と説明しています。技能実習で覚書があった国も、自動では引き継がれません。
覚書に署名しても、名簿はすぐ「認定」になりません
今回の発表でいちばん見てほしいのはここです。東ティモールは署名の翌日、10月14日の時点でも名簿が「暫定」のままでした。
OTITの「送出機関リスト」のページには、こう書かれています。二国間取決めを作成した後、送出国から正式に認定送出機関リストが提出された場合に「認定」と表記する。それ以前は「暫定」と表記する。
つまり段階は3つあります。
- 名簿が「暫定」で載る（覚書は協議中）
- 覚書に署名する
- 相手国から正式な名簿が出て「認定」になる
東ティモールは2番目、ミャンマーは1番目にいます。
同じページには、監理支援機関（いまの監理団体にあたる機関）の許可についての注意書きもあります。許可は、覚書を作成した国から正式に認定送出機関リストが提出された後になされる、という内容です。会社の側から見ると、使いたい国が「認定」に変わるまで、受け入れの段取りは確定しないということになります。
署名から「認定」までは、国によって数日から3か月
署名から認定までの長さは、国ごとにばらばらです。当組合が9月16日に確認した掲載日と、覚書の作成日を並べてみました。
ラオスは8月31日の作成で、認定リストの掲載が9月2日。2日後です。ウズベキスタンは6月29日の作成で8月18日の掲載。スリランカは7月23日の作成で9月9日の掲載。どちらも7週間ほどかかっています。タイは6月2日の作成で9月2日の掲載ですから、3か月です。
この幅を見ると、「覚書ができたから来月には動ける」とは言えません。東ティモールがいつ認定に変わるかも、当組合が予測して申し上げることはできません。
ミャンマーの覚書はいつ結ばれるのか
現時点の情報では、ミャンマーとの育成就労の覚書がいつ結ばれるかは公表されていません。 10月14日時点で、OTITの一覧の「二国間取決め作成日」の欄は空欄です。
止まっているわけでもありません。ミャンマーの暫定リストは9月17日に初めて載り、10月6日に更新されています。ベトナムとネパールの暫定リストも10月13日に更新されました。名簿の出し直しは各国で続いています。
なお、技能実習と特定技能は、育成就労とは別の覚書です。ミャンマーからの技能実習・特定技能の受け入れは、今回の件で変わるものではありません。
影響が出るのは、2027年4月以降にまとめて迎える会社です
困るのは、育成就労でミャンマー人材を5名、10名と迎える前提で、寮や人員配置を先に決めてしまう会社です。
人数が多いほど、寮の契約、シフトの組み直し、指導役の配置が早い時期に動きます。国が確定しないまま寮を押さえると、空いた部屋の家賃だけが出ていきます。
すでに技能実習生がいる会社への影響は小さいと見ています。在籍中の実習生が、施行日に在留を切られるわけではないからです。ただし技能実習での新しい受け入れには終わりがあり、申請の期限は入管庁とOTITの最新情報で確かめてください。
待つか、技能実習で先に入れるか。うちの案内
当組合にいま一番多いご相談は、「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」です。今回の発表を受けても、答えは変えていません。
MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、人がすでに足りていない会社には、待たずに技能実習で先に入れることをおすすめしています。 待つという判断は、時期の読めない2つの段階（署名と認定）に採用計画を預けることになるからです。
反対に、いまの人員で2027年度の前半まで回る見通しがあるなら、育成就労で組み立てる時間はあります。その場合も、国を1つに決め打ちしない計画にしておくほうが安全です。
受け入れは2名からです。最初に2〜3名が入っていると、寮の決まりや作業の教え方ができあがり、翌年に人数を増やすときの立ち上がりが変わります。
今日、監理団体に聞いておく1つのこと
確かめるのは1点です。「うちが使う予定の国は、認定・暫定・掲載なしのどれですか」。いまお付き合いのある監理団体に聞けば、その場で答えが返ってくるはずです。
当組合へご相談いただくときは、次の3つを伝えてください。業種と作業の内容、受け入れたい人数、そして人が要る時期です。費用は人数と地域で変わるため、初期費用と月々の監理費の内訳を、御社の条件で実額にしてお出しします。
三重県津市から、東海地方を中心に伺っています。確定していないことは、確定していないとお伝えします。
MOOZ公式サイト
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