育成就労・特定技能の量的管理、来年3月までの動き方

2026年7月24日の関係閣僚会議で示された方向のうち、受け入れ企業に関係するのは基本方針、日本語の学習プログラム、審査体制の3つです。国の発表文を確かめた範囲では、会社の手続きや費用がこの会議で変わったという話は見当たりません。

来年度に5名以上の受け入れを考えている工場なら、方針を待って採用を止める理由は今のところありません。ただ、人数の決め方は少し変える価値があります。

7月24日に示されたのは「今年度中に基本方針をまとめる」こと

会議の中心は、2026年1月23日に決めた総合的対応策の進み具合の確認でした。

官房長官の指示は、将来の推計を行いながら、外国人の受け入れの基本的な在り方について本年度中に基本方針をまとめるよう求めるものです。時事通信は、取りまとめは2027年3月と報じています。

有識者のワーキンググループも2つ置かれました。「受け入れの基本的な在り方」と「日本語や制度・ルールを学ぶプログラム」です。

この会議では帰化の要件や土地取得のルールも話題になりましたが、工場の採用計画を動かす話ではないため省きます。

まとめ

この記事のポイント

現時点では分かりません。 時事通信によると、量的マネジメントとは在留外国人の比率を管理する考え方で、基本方針の検討に含まれます。ただ、上限の数字や対象の範囲は、確かめた発表文には出ていません。

混ざりやすいので、「数」の話を3つに分けます。

国全体の比率：今回検討が始まった量的マネジメント。中身は未定です。
分野ごとの受け入れ見込み数：2026年1月の分野別運用方針で示された数字です。2029年3月末までで、特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人です（厚生労働省の資料）。
会社ごとの人数枠：常勤の職員数などで決まる、これまでどおりの枠です。

会社が今すぐ計算し直すのは3つ目だけです。1つ目は、基本方針が出てから2つ目や3つ目にどう響くかを見ることになります。

時事通信は、2028年度からの試行に向けて制度設計を進めると伝えています。誰が対象か、費用を誰が負担するか、勤務時間との関係はどうなるかは、確かめた範囲では出ていません。

そのため、今の見積もりにこの費用は入れられません。先に手を付けられるのは、学ぶ時間を取れるシフトを考えておくことです。一度に多人数を受け入れる工場ほど、全員が同じ時間に抜ける形は組みにくいからです。

MOOZ事業協同組合（三重県津市）の場合、ミャンマーの提携校で月ごとの成績表が出ます。日本語の力に加えて、生活態度も記録されます。当組合で入国する女性の人材は、多くがN3・N2を取得しています。

配属前に一人ずつの進み方が見えていると、誰を先に現場で組ませるかを決めやすくなります。

MOOZ事業協同組合

時事通信によると、木原官房長官は入国警備官や入国審査官を200人程度増員する方針を示しました。目的は不法残留者の摘発強化と、在留審査の迅速化です。

増員がいつ効くのかは分かりません。当組合では、申請の準備期間を縮めず、これまでどおり余裕を持つよう案内しています。受け入れ人数が多い会社ほど、更新時期が重なるからです。

工場ですぐできるのは、全員の在留期限を一覧にして、期限の近い順に並べ直すことです。

「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」は、2026年9月時点で当組合にいちばん多い相談でした。 基本方針の話が加わって、もう少し待とうと考える社長もいるはずです。

ただ、基本方針が2027年3月だとすると、現時点の情報では育成就労が始まる直前です。方針を読んでから考え始めると、来年度の人手が足りるかどうかの判断が遅れます。

当組合では、来年度の人数を2つに分けることをおすすめしています。

たとえば8名ほしいなら、まず5名分を動かし、3名分は寮とシフトの案だけ用意しておく、という分け方です。当組合の受け入れは2名からなので、期を分けて段階的に増やす形も取れます。

来年度の人数のうち、「確実に要る分」が何名かを決めてください。寮の空き部屋の数と合わせて出すと、計画の形が見えてきます。

30分無料オンライン相談では、業種、人数、いつから働いてほしいかを伝えていただければ十分です。こちらから費用の内訳と入国までの日程をお返しします。三重県・東海地方の工場、宿泊、介護の会社からのご相談に対応しています。

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