技能実習で入れる最後の期はいつ？上半期の入国は3.9%減

入管庁が2026年10月16日に公表した統計で、2026年1〜6月に「技能実習」で新しく入国した人は7万6,715人でした。前年の同じ時期より3.9%少ない数です。

一方で、技能実習で受け入れられる期限ははっきりしています。計画の認定申請は2027年3月31日まで、実習の開始は2027年6月30日までです。

来年の春から夏に人を迎えたい会社、特に工場・宿泊・介護で何人かまとめて受け入れる予定の会社は、今月から来月が判断の時期です。

出典：出入国在留管理庁「令和８年上半期における外国人入国者数及び日本人出国者数等について」（2026年10月16日公表）
🔗 出入国在留管理庁のページ

技能実習は減り、特定技能は増えた

技能実習の新規入国は減りましたが、それでも外国人材の入口としてはいちばん大きいままです。

公表資料の在留資格別の表を見ると、2026年上半期の新規入国は次のとおりです。

技能実習は7万6,715人（前年同期比3.9%減）。このうち入国して最初の段階にあたる技能実習1号ロ（監理団体を通じた受け入れ）が7万3,089人で、4.4%減でした。

特定技能1号は4万3,264人（同18.0%増）、特定技能2号は84人です。

ここで気をつけたいのは、これが「海外から新しく入国した人」の数だという点です。日本国内で技能実習から特定技能に切り替えた人は、この数字に入っていません。特定技能で働く人全体の増え方は、在留者数の統計で見る必要があります。

10月16日には在留外国人数も同時に公表されています。当組合では、技能実習の在留者が半年で891人増えたことを別の記事で紹介しました。在留している人は横ばいからやや増え、新しく入る人は減っている。この組み合わせは、制度の切り替えを前に、入口が細りはじめていることを示しているように見えます。

どの国から来ているか

技能実習で新しく入国した人は、インドネシアがベトナムを上回りました。

国籍	技能実習	特定技能
インドネシア	30,454人	18,840人
ベトナム	23,474人	5,284人
フィリピン	7,270人	3,045人
中国	3,716人	2,106人
ネパール	1,188人	2,955人

（2026年1〜6月の新規入国者数。入管庁公表資料の第5表より）

ミャンマーはこの表では「その他」に含まれていて、国別の数字は出ていません。ミャンマー国籍の在留者の動きは、前日の記事（ミャンマー国籍の在留者21万人に、半年で2万9千人増）で取り上げています。

技能実習で受け入れられるのは、いつまで？

2027年3月31日までに技能実習計画の認定申請を出し、実習開始日が2027年6月30日以前であることが条件です。

入管庁と厚生労働省の資料「育成就労制度の施行に伴う技能実習の経過措置について」では、次のように整理されています。

• 施行日（2027年4月1日）より前に計画の認定と在留資格認定証明書の交付を受けた人は、2027年6月30日までに入国する
• 施行日より前に申請した計画が、施行日以降に認定される場合もある。その場合も実習開始日は6月30日以前で、原則その日までに入国する
• 施行日以降は、技能実習計画の認定申請そのものができない

入国した後は、技能実習1号から2号へ進むことができます。技能実習3号に進めるのは、施行日の時点で2号を1年以上行っている人だけです。これから入国する人は、2号までと考えてください。

出典：📄 出入国在留管理庁の資料（PDF）

なお、育成就労の計画の認定申請は、2026年9月1日から外国人技能実習機構で施行日前の受付が始まっています。育成就労で人を受け入れられるのは2027年4月1日からです（入管庁「育成就労制度Q＆A」）。

影響が大きいのは、来春にまとめて人を入れたい会社

この期限で困るのは、2027年の春から夏に、複数名を一度に受け入れる計画を持っている会社です。

技能実習の計画は、面接で人を決めてから、雇用契約、計画の作成、機構の審査、在留資格認定証明書の交付、現地での出国準備と進みます。面接がまだなら、3月31日の申請期限から逆算して、今の時期に動き始めて余裕があるとは言えません。

人数が多いほど、寮の部屋数、シフトの組み方、指導員の配置も同時に決める必要があります。1名ずつ足すのとは準備の量が違います。

当組合にいま一番多い相談も、この点です。

「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」（2026年9月、相談で最も多かった内容）

MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、2つの期に分けて考えるよう案内しています

来春に必要な人数を技能実習で確保できるかを先に確かめ、足りない分を育成就労の1期目に回す。私たちはこの順で考えることをおすすめしています。

理由は単純です。技能実習の入口は、2027年6月30日で閉じます。期限の後から「やはり技能実習で」とは戻れません。逆に育成就労は4月以降に始まる制度なので、技能実習の計画を立てた後でも検討できます。

ただし育成就労は、政省令や分野別の運用要領が今も順に公表されている段階です。現時点の情報では、分野ごとの人数枠や日本語の要件など、技能実習と違う点があります。工場・宿泊・介護では分野ごとに条件が違うため、業種を決めてから比べる必要があります。

当組合が受け入れを担当する女性の技能実習生は、日本語の試験で基本的にN3以上を持って入国しています。現地での日本語教育を入国前から積んでいるため、制度が変わる時期でも、配属後すぐの意思疎通で困る場面を減らせます。

今月中に決めておくこと

まず社内で、2027年の何月に、何人を、どの職場に入れたいかを決めてください。これが決まれば、技能実習で間に合うかどうかは日程表を1枚作るだけで分かります。

決めにくい場合は、次の3つだけでも十分です。

• 受け入れたい業務（弁当の盛り付け、客室清掃、介護の身体介助など）
• 人数と、寮に用意できる部屋数
• いつから現場に立ってほしいか

当組合は2名から受け入れを担当しています。

相談の前に

ご相談のときは、業種・人数・いつから働いてほしいかの3点をお伝えください。

こちらからは、技能実習で間に合う場合の面接から入国までの日程と、技能実習・育成就労それぞれで見込む費用の内訳をお返しします。

30分の無料オンライン相談は、自社サイトのお問い合わせ欄から申し込めます（三重県・東海地方を中心に対応しています）。

MOOZ公式サイト

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