特定技能2号の指導対象者、一時的に欠けても申請できるように

特定技能2号の申請に付ける誓約書（参考様式第1－32号）の扱いを、出入国在留管理庁（入管庁）が2026年10月19日に見直しました。

2号の人が指導する相手を「指導対象者」と呼びます。その人数が分野ごとの必要数に一時的に届いていない場合でも、理由を書けば申請できるようになりました。

関係するのは、特定技能1号の人を2号に上げようとしている会社です。食品工場や製造の現場で、2号の人を「現場をまとめる人」として置く計画がある会社は、申請の前に一度確かめてください。

何が変わったのか

誓約書の「留意事項5」にチェックを入れ、理由を書いて提出する形になりました。入管庁の「特定技能制度に関するQ＆A」のQ102に書かれています。

もともとこの誓約書は、2026年8月20日以降の2号の在留諸申請から求められているものです。2号の人がどの部署でどんな仕事をし、誰を指導するのかを、会社と本人が書いて署名します。

入管庁はQ102で、指導対象者がいないなど要件を満たさない場合の問い合わせが多く寄せられたため、運用を見直したと説明しています。同じ日に「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」も更新され、新旧対照表が公表されました。

分野ごとに何人の指導対象者が必要かは、Q&Aには書かれていません。自社の分野の人数は、運用要領と入管庁の資料「2号特定技能外国人の業務内容について」で確かめてください。

この記事のポイント

Q103では、例として2つが挙がっています。

裏返すと、最初から指導する相手がいない職場を「一時的」とは書けない、と読むのが自然です。

Q&Aには、理由を書いて出したあと、いつまでに人数を満たせばよいかは書かれていません（2026年10月25日時点）。ここは今後の審査の運用を見る必要があります。

原則はできません。 Q104では、指導対象者は2号の人と同じ事業所に出勤し、同じ部署に属する必要があるとしています。

例外もあります。就業場所が複数ある場合や、会社・部署の体制から見て適切に指導していると認められる場合は、柔軟に扱うとしています。

たとえば、本社工場とセンター工場を行き来して働く人なら、事情を説明できる余地があります。ただ、書類の上だけで隣の工場の人を並べる使い方は、この例外には当たらないと考えたほうが安全です。

MOOZ事業協同組合

この間に出した申請も、見直し後の扱いで審査されます（Q105）。そして原則として、新しい様式の誓約書を改めて出します。

ただし、旧様式で出していて、必要な人数の指導対象者をすでに書いてある場合は、差し替えは求められていません。

つまり、出し直しが必要になりやすいのは、旧様式で指導対象者が足りないまま出していた会社です。審査中の申請がある会社は、出した誓約書の控えを見て、指導対象者の欄に何人書いたかを確かめてください。

2号の人を置くとき、会社が先に決めるのは「誰が、誰を、どの工程で指導するか」です。誓約書はその決めごとを紙に写すものです。

2号を目指す人の隣で、どの人が働き続けるのかが決まっていないと、申請の時期に人数が足りなくなります。退職や異動が見込まれる人だけで人数を合わせていると、一時的に欠けたときの説明も難しくなります。

監査で見ている例ですが、兵庫県の食品工場（そう菜加工・女性5名）では、全員が2024年8月に入国しました。同じ時期に来ても、2年で日本語の伸び方に差がついています。

同じ年に入った人のなかで、先に伸びた人が教える側に回り、ほかの人が教わる側になる。2号の制度は、そういう現場の形を前提にしています。

MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、5名以上をまとめて受け入れている工場には、2号に上げる人を1人ずつ決めるより先に、ラインごとの「教える人・教わる人」の組み合わせを紙に書いてもらうよう案内しています。申請の書類より先に、その図があると、誓約書の欄は自然に埋まります。

特定技能の支援は、グループ企業の株式会社NADy（登録支援機関）が担当しています。2号への移行も、組合と同じ窓口で相談を受けています。

まず、自社の分野で必要な指導対象者の人数を、入管庁の運用要領で確かめてください。

1号から2号へ、何人をいつ上げるかの相談は「30分無料オンライン相談」で受けています。

相談のときは、業種、いま特定技能1号で働いている人数、2号に上げたい時期を教えてください。こちらからは、2号の申請までの日程の目安と、指導対象者の組み方の例をお返しします。

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