育成就労の日本語講習、頼める学校の一覧を入管庁が掲載

2026年10月8日育成就労日本語講習認定日本語教育機関食品工場介護ミャンマー人材

講習を頼める学校は、入管庁の一覧表で探せます

育成就労の日本語講習をどの学校に頼めるかは、入管庁の一覧表で調べられます。題名は「日本語教育機関の講習提供状況一覧表（令和8年6月時点）」です。2027年4月以降に受け入れを考えている会社は、今のうちに自社の県を見ておく資料です。

掲載ページはこちらです（2026年10月8日に当組合で確認）。
🔗 出入国在留管理庁のページ

入管庁の説明では、日本語教育機関への調査結果をもとに作られています。受け入れ企業や監理支援機関が、講習を円滑に依頼できるようにするための参考情報という位置づけです。

ファイルは3つに分かれています。認定日本語教育機関のうち「就労のための課程」を持つ学校だけの表。認定日本語教育機関の全体の表。告示日本語教育機関の表です。

認定日本語教育機関とは、文部科学大臣の認定を受けた日本語学校のことです。育成就労の講習は、原則としてこの認定校の「就労のための課程」で受けます。

この記事のポイント

講習は2つあり、どちらも100時間以上です。以下は入管庁「育成就労制度Q&A」の2026年10月8日時点の記載によります。育成就労は2027年施行予定の制度で、現時点の情報では、という前提で読んでください。
🔗 出入国在留管理庁のページ

1つ目は、働き始める前のA1相当の講習です。A1相当は、日本語能力試験でいえばN5のあたりです。A1相当の試験に合格している人は、この講習を受けなくてかまいません。 本国で受けておくこともできます（Q64、Q68）。

2つ目は、A2相当の講習です。3年のあいだに100時間以上、受ける機会を会社側が用意します。A2相当はN4のあたりで、特定技能1号へ進むときに必要になる水準です。

オンラインでも受けられます。ただし、先生と同時にやり取りできる双方向の形であることなど、条件が付きます（Q65）。

当分の間は、認定校でなくても認められる道があります。登録日本語教員（国家資格を持つ日本語の先生）による授業で、先生1人に生徒20人以下などの要件を満たす場合です。

講習の費用は、本人ではなく受け入れ側の負担で考えます。Q&Aでは、育成就労実施者（受け入れ企業）または監理支援機関が、費用の負担を含めて必要な措置をとるとされています（Q66）。

講習料は学校ごとに違います。当組合も、決まった金額をまだお示しできません。見積もりは学校へ直接取る数字です。

時間の扱いも決めることになります。A2相当の講習を労働時間として扱うことまでは、義務付けられていません（Q69）。勤務時間の中に入れるのか、終業後や休日に受けてもらうのか。会社ごとに決める話です。

MOOZ事業協同組合

5名、10名とまとめて受け入れる会社ほど、講習はシフトの問題になります。全員が同じ日に現場へ入れるとは限らないからです。

当組合の現場でも、同じ時期に入った人の日本語は一人ずつ違います。提携先の日本語学校からは、進み具合が課ごとに届きます。

会話は第1課まで、文法は第9課まで

同じ教室でも、これくらい差があります。10名のうち6名がA1相当に合格し、4名がまだ、ということは普通に起こります。その4名は、働き始める前に100時間以上の講習が必要です。

食品工場のライン、ホテルの客室清掃、介護施設のフロア。配属の日がずれると、教える側の段取りも変わります。寮から学校へ通う足や、オンラインで受ける部屋と回線も要ります。

MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、入国前に現地でA1相当の合格まで進める計画をおすすめしています。入国後の100時間に頼ると、配属の日が人によってずれるからです。

ミャンマー側の日本語学校からは、月ごとに成績表が出ます。誰が合格に届きそうで、誰が届かないか。面接のあと、配属の前に見当がつきます。

それでも全員が間に合うとは限りません。だから、入国後に頼める学校を先に1つ押さえておく。この二段構えで案内しています。

A2相当の100時間は、合格・不合格にかかわらず全員の話です。こちらは3年のどこで受けてもらうかを、受け入れ前に決めておく会社が楽をします。

次にやることは1つです。一覧表を開いて、自社の県に頼める学校があるかを見てください。 近くに無ければ、オンラインで出せる学校を探します。

学校に聞くことは多くありません。

一覧表は2026年6月時点の調査結果です。その後に方針を決めた学校もあるはずなので、表に載っている内容でも電話で確かめるのが確実です。

当組合へのご相談では、業種、受け入れたい人数、希望の時期の3つを教えてください。講習の組み方と、現地での日本語教育の進め方を合わせてご説明します。三重県・東海地方を中心に、2名からお受けしています。

MOOZ事業協同組合
MOOZ公式サイト

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