介護の育成就労は1万3,800人に、特定技能へ2万人移す案

介護の外国人材の枠を、育成就労から特定技能1号へ2万人移す案が、10月19日に国の有識者会議で示されました。

報道によると、育成就労の介護の枠は3万3,800人から1万3,800人に減ります。2027年4月以降に育成就労で介護職員を育てるつもりだった施設は、採用の計画を見直す必要が出てきます。

何が変わるのか ― 介護の合計は同じで、内訳を付け替える

出入国在留管理庁は10月19日、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の第15回を開きました。議題の1つが、介護の受け入れ見込み数の配分を変える案です（入管庁の会議ページ。議事概要は後日掲載）。

日本経済新聞と毎日新聞（いずれも10月19日）が伝えた数字は次のとおりです。

区分	今の上限	案
特定技能1号（介護）	12万6,900人	14万6,900人
育成就労（介護）	3万3,800人	1万3,800人
合計	16万700人	16万700人（変えない）

受け入れ見込み数は、その分野で受け入れる人数の上限です。全国・全事業者の合計で、この人数に届くと新しい受け入れが止まります。

同じ会議では、病院・福祉施設の給食の仕事を外食業から飲食料品製造業へ移し、2027年4月から受け入れを再開する案も示されました（時事通信・共同通信）。給食の話は10月16日の記事で取り上げたので、今回は介護に絞ります。

なぜ制度が始まる前に、育成就労の枠を削るのか

特定技能の介護が、想定より早く上限に届きそうだからです。

毎日新聞によると、特定技能1号で介護の仕事をしている人は、2026年7月末時点で約8万人です（速報値）。政府は会議で、需要が「当初の想定よりも著しく高い」と説明しました。今の上限のままだと、2027年度の後半に超えるおそれがあるとしています。今の計画期間は2029年3月末までです。

上限を超えると、新しい受け入れは止まります。外食業では、特定技能1号の新規受け入れが2026年4月から止まっています。この停止は、今回の見直しのあとも続けるとされました（日本経済新聞）。

国全体の上限123万人（2026年1月の閣議決定）は動かさない方針です。そのため、介護の中で人数を付け替える形になりました。

いつから、誰に影響するのか

政府は12月中の閣議決定を目指しています。今はまだ案の段階で、人数や時期が変わる可能性があります。現時点の情報では、育成就労は2027年4月1日に始まる予定です。

影響が大きいのは、次のような施設です。

2027年4月以降の育成就労で、介護職員を何人か続けて育てるつもりだった施設です。1万3,800人は、全国のすべての介護事業者を合わせた2年分の枠です。ほかの分野と比べても小さく、たとえば食品製造の育成就労は、政府の案で6万1,400人です。

施設ごとの上限もあります。育成就労の介護は、常勤の職員が10人以下の事業所なら3人までです。全国の枠が小さくなっても、施設ごとの上限は変わりません。

特定技能の介護は枠が増えます。ただし分野別運用方針では、事業所ごとに、日本人などの常勤の介護職員の数を超えて受け入れることはできません。何人まで採れるかは、まず自分の施設の職員の数で決まります。

介護施設が今やること ― 採る人を日本語の力で分けて、人数を決め直す

当組合でいま一番多い相談は、「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」です。介護施設については、今回の案で答えが少し変わります。

MOOZ事業協同組合（三重県津市）では、介護施設には、育成就労の枠だけに頼らない採り方をご案内しています。 日本語の試験に合格した人は特定技能で採り、これから育てる人は育成就労で採る。人数をこの2つに分けて考える形です。

特定技能1号で介護の仕事をするには、介護技能評価試験と介護日本語評価試験に加えて、日本語能力試験のN4以上か国際交流基金日本語基礎テスト（JFT-Basic）に合格している必要があります。

当組合で入国する女性の技能実習生・育成就労の人は、多くがN3・N2を取得しています。介護を選ぶ人については、この日本語の力を前提に、どの制度で採るかを一緒に考えています。

計画を作り直すときは、次の4つを順に確かめてください。

• 2027年度と2028年度に、介護職員を何人採りたいか
• そのうち、試験に合格した人を特定技能で採る人数と、育成就労で育てる人数
• 自分の施設の常勤の介護職員の数（特定技能の上限になる）
• 育成就労の施設ごとの上限（常勤10人以下なら3人まで）

閣議決定までに人数が変わることもあります。当組合では、12月に決まった内容をもとに、この記事を見直す予定です。

相談の前に、常勤職員の数を1つだけ確かめてください

最初に確かめてほしいのは、自分の施設の常勤の介護職員が何人いるかです。特定技能でも育成就労でも、受け入れられる人数はここから決まります。

ご相談のときは、施設の種類（特養・老健・グループホームなど）、常勤の介護職員の数、採りたい人数と時期を教えてください。こちらからは、技能実習・特定技能・育成就労のそれぞれで受け入れた場合の費用の内訳と、入国までの日程をお返しします。

30分の無料オンライン相談は、こちらから申し込めます。
MOOZ公式サイト

関連記事
- 介護の育成就労、常勤10人以下の事業所は3人まで
- 介護の技能実習・特定技能・育成就労、分かれ目は日本語

出典
- 出入国在留管理庁「第15回 特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」（2026年10月19日開催） 🔗 出入国在留管理庁のページ
- 日本経済新聞（2026年10月19日） 🔗 nikkei.comのページ
- 毎日新聞（2026年10月19日） 🔗 news.yahoo.co.jpのページ
- 時事通信（2026年10月19日） 🔗 nippon.comのページ
- 共同通信（2026年10月19日） 🔗 tokyo-np.co.jpのページ