農業の特定技能、雇用経験の「過去5年以内」の限定が消えた
出入国在留管理庁(入管庁)は2026年11月16日、特定技能の農業分野の運用要領(分野ごとの細かい決まりをまとめた「要領別冊」)を改正しました。
変わったのは、試験の名前、日本語の確認書類、協議会の証明書、受け入れ機関の雇用経験の4か所です。すでに合格している人が受け直す必要はありません。
関係するのは、農業で特定技能の外国人を受け入れている会社と、これから申請する会社です。
入管庁は、特定技能の分野別ページ🔗 出入国在留管理庁のページに新旧対照表を載せています。特定技能のトップページ🔗 出入国在留管理庁のページの更新情報にも「2026.11.16 特定の分野に係る要領別冊(農業分野)が改正されました」とあります。
試験は「農業特定技能1号・2号評価試験」になった
試験の名前は「農業特定技能1号評価試験」と「農業特定技能2号評価試験」に変わりました。
旧試験の合格は、新しい試験に合格したものとみなされます。手元の合格証に旧試験の名前が書いてあっても、そのまま使えます。
気をつけたいのは、申請書や説明書きに書く試験名です。社内の書類の雛形に旧試験の名前が残っていると、提出する書類の間で名前がそろいません。新しく作る書類は新しい試験名で書き、合格証は旧試験の名前のまま添えます。 そうしておけば、審査する側も確かめやすくなります。
11月初めには木材産業の分野でも、試験と協議会の名前が変わりました。分野ごとの要領別冊は、まとめてではなく1分野ずつ改正されています。

日本語の証明には何を出せばよいか
JFT-Basic(国際交流基金日本語基礎テスト)で日本語を示す場合、確認書類は判定結果通知書(A2.2相当以上)です。
特定技能1号では、日本語の試験に合格していることが在留資格の要件です。日本語能力試験のN4か、JFT-Basicです。今回の改正で、JFT-Basicの場合にどの書類で確かめるかが要領別冊に書かれました。
2号では、確認書類に日本語能力試験N3以上が加わりました。
1号で働いている人を2号に進めたい会社は、その人がN3以上の合格証を持っているかを先に確かめてください。合格証は本人に返す前に写しを取り、会社でも1部保管しておくと、申請のときに探さずに済みます。
協議会は「構成員であることの証明書」
協議会(分野ごとに受け入れ機関などが入る会議体)については、「構成員であることの証明書」が書類の名前になりました。
すでに協議会に入っている会社でも、申請のたびに出す書類の名前を、今回の要領別冊の表記に合わせてください。

雇用経験の限定がなくなった会社は、どう読めばよいか
受け入れ機関の雇用経験について、「過去5年以内」「同一の労働者」という限定が削除されました。
これまでは、この2つの限定があるために要件の当てはめに迷う会社がありました。限定がなくなったので、雇用経験を数え直すと要件に当てはまる場合もあります。
ただし、ほかの条件まで変わったわけではありません。新旧対照表の該当箇所を開き、改正後の文をそのまま自社の雇用の記録に当てはめてください。 判断に迷うときは、申請の前に地方出入国在留管理局に確認するのが確実です。
受け入れる会社が今月中に確かめること
改正を受けて、手元で確かめることは次の4つです。
- 受け入れ中・予定の人の合格証の写しが会社にあるか(旧試験の名前でもよい)
- JFT-Basicで受かった人の判定結果通知書があるか
- 2号に進める予定の人が、日本語能力試験N3以上の合格証を持っているか
- 協議会の「構成員であることの証明書」をどこで受け取るか
MOOZ事業協同組合(三重県津市)では、要領別冊の改正があったとき、新旧対照表を見て書類の名前を社内の雛形に写すよう案内しています。 制度そのものより、書類の名前のずれで手続きが止まることのほうが多いからです。
日本語の証明は、分野が違っても同じ考え方です。当組合から入国する女性の技能実習生は、多くがN3・N2を取得しています。それでも、合格証の写しがすぐ出せる状態かどうかで、移行の準備にかかる時間が変わります。
特定技能の支援は、グループ会社で登録支援機関の株式会社NADyが担当しています。
書類の確認を相談するとき
次に確かめるのは、2号に進める予定の人の日本語の合格証です。
相談のときは、分野、受け入れている人数か予定の人数、申請の予定時期を教えてください。こちらからは、その時期までにそろえる書類の順番をお返しします。
書類の順番を1枚にまとめたチェックリストは、ホームページの資料請求からお送りしています。
関連記事:木材産業の特定技能、試験と協議会の名前が変わった/特定技能の書類は何から作る?新人向けに7つの順番で