技能実習機構は2027年4月に「外国人育成就労機構」へ
外国人技能実習機構(OTIT)は、育成就労法が施行される2027年4月1日から「外国人育成就労機構」という名前になります。
機構は2026年11月19日、ホームページ🔗 外国人技能実習機構のページに周知のリーフレット「令和9年4月から外国人技能実習機構は外国人育成就労機構に生まれ変わります」を載せました。
関係するのは、技能実習生をいま受け入れている会社と、これから育成就労で受け入れる予定の会社です。とはいえ、今すぐ書類を書き換える必要はありません。施行前に出す書類や宛名は、今の名前のままです。
何が変わるのか ~機構の名前が変わる~
外国人技能実習機構とは、技能実習計画の認定や、受け入れ先・監理団体への検査を行う、国が所管する認可法人です。受け入れ企業にとっては、計画の申請先であり、実地検査に来る相手でもあります。
この機構が、2027年4月1日の育成就労法の施行にあわせて「外国人育成就労機構」に名前を変えます。リーフレットの題が「生まれ変わります」となっているとおり、現時点の情報では、別の組織に置き換わるのではなく、名前を変えて育成就労も担う形です。
詳しい業務の分け方は、政省令や機構からの案内で変わることがあります。新しい情報が出たら、入管庁・機構の最新の案内で確かめてください。

施行日の前と後で、宛名はどう分けるのか?
2027年3月31日までに出す書類は、今の名前で出します。 機構の確認した要点でも、施行前の書類・宛名は今の名前のままとされています。
4月1日以降の書類は、機構から出る新しい様式や案内に合わせて切り替えます。
MOOZ事業協同組合(三重県津市)では、日付で切り替えるよう受け入れ企業に案内しています。ふだん使っている申請書の雛形や送り状の宛名を、先回りして新しい名前に書き換えることはおすすめしていません。施行前に出す書類と名前が合わなくなるからです。

会社の中で先に見直すのは「連絡先の紙」
申請書類は監理団体と一緒に日付で切り替えれば足ります。手が回りにくいのは、社内に貼ってある紙や配っている紙のほうです。
機構の名前が載っていそうなものは、たとえば次のとおりです。
- 事務所や寮に貼っている緊急連絡先・相談先の一覧
- 実習生に配った生活の案内や相談先のメモ
- 社内の受け入れマニュアル、担当者の引き継ぎ書
どれも4月1日に一斉に入れ替えられるよう、3月中に差し替え版を用意しておけば十分です。
実習生への説明は、短い言葉で伝えます。「名前が変わります。相談するところは、なくなりません」の2文で足ります。長い正式名をそのまま読み上げるより、伝わりやすくなります。
名前の変更より先に決めておきたいこと
いま当組合に寄せられる相談でいちばん多いのは、「技能実習で今入れるか、2027年4月の育成就労を待つか」です。
機構の名前が変わる4月1日は、制度が切り替わる日でもあります。名前の変更そのものに会社がする準備は多くありません。それより、次の受け入れをどちらの制度で進めるかを決めるほうが、日程に大きく関わります。
特に、一度に5名、10名とまとめて受け入れる工場・宿泊・介護の会社は、面接・計画の申請・入国・寮の準備を同じ時期にそろえる必要があります。どちらの制度を選ぶかで、それぞれの手続きを始める時期が変わります。
制度の切り替えの日程は、次の記事にまとめています。
- 2027年4月1日、技能実習はどう終わるのか―経過措置と日程の山―
- 今の監理団体は2027年4月に監理支援機関になれるか
次に確かめる1点と、相談の窓口
まずは、社内で機構の名前が載っている紙が何枚あるかを数えてみてください。数が分かれば、3月中の差し替えは半日で終わります。
あわせて次の受け入れを考えている会社は、ご相談のときに業種・受け入れたい人数・入国の希望時期を教えてください。技能実習と育成就労のどちらで進めるかの日程の目安と、費用の内訳をお返しします。
30分の無料オンライン相談は、こちらから申し込めます。
MOOZ公式サイト
MOOZ事業協同組合(三重県津市)は、ミャンマー人材の技能実習・育成就労を支える監理団体です。三重県・東海地方を中心に、2名からの受け入れに対応しています。